小山市議会 2005-03-01
03月01日－03号
平成１７年 ２月定例会（第１回） 平成１７年第１回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成１７年３月１日（火曜日）午前１０時０１分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延 会出席議員（３０名） １番 岩 崎 昇 ２番 浅 野 和 朋 ３番 岸 興 平 ４番 大 出 ハ マ ５番 山 野 井 孝 ６番 小 林 敬 治 ７番 小 川 亘 ８番 荒 川 美 代 子 ９番 石 川 正 雄 １０番 塚 原 一 男 １１番 鈴 木 清 三 １２番 青 木 美 智 子 １３番 田 村 治 男 １４番 関 良 平 １５番 塚 原 俊 夫 １６番 柿 崎 正 １７番 生 井 貞 夫 １８番 石 渡 丈 夫 １９番 星 野 日 出 男 ２０番 野 村 広 元 ２１番 石 島 政 己 ２２番 角 田 良 博 ２３番 大 山 典 男 ２４番 椎 名 寛 ２５番 山 口 忠 保 ２６番 五 十 嵐 利 夫 ２７番 本 橋 徳 太 郎 ２８番 森 田 総 一 ２９番 手 塚 茂 利 ３０番 松 島 不 三欠席議員（なし）本会議に出席した事務局職員 事務局長 大 嶋 勝 議事課長 柿 木 義 夫 庶務係長 小 嶋 久 男 議事調査 田 中 廣 係 長 議 事 渡 辺 敏 夫 議 事 渡 辺 昌 邦 調 査 係 調 査 係 議 事 大 谷 亮 介 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 助 役 松 本 久 男 収 入 役 宮 田 登 志 雄 企画財政 高 山 正 勝 部 長 総務部長 田 村 正 喜 市民生活 桜 井 正 郁 部 長 保健福祉 神 田 昇 一 経済部長 青 木 求 部 長 建設水道 多 田 正 信 都市整備 高 柳 百 合 子 部 長 部 長 秘書広報 中 田 孝 総務課長 市 村 友 美 課 長 教 育 長 清 水 悟 教育次長 小 田 部 俊 夫 病 院 長 刈 谷 裕 成 病 院 安 部 良 事務部長 消 防 長 綾 部 照 夫 選挙管理 田 村 誠 治 委 員 会 書 記 長 監査委員 田 村 誠 治 事務局長
△議事日程の報告
◎
大嶋勝事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの出席議員数は29名であります。 なお、
山口忠保議員より遅刻する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
手塚茂利議長 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△一般質問
○
手塚茂利議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 昨日に引き続き、質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 星 野 日出男 議員
○
手塚茂利議長 19番、
星野日出男議員。 〔19番
星野日出男議員登壇〕
◆19番（
星野日出男議員） 19番、星野日出男です。議長の許可をいただき、市民派21を代表し、さきに提出いたしました
市政一般質問通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、質問通告書に関しまして、ご承知のとおり、事前に質問事項、質問要旨、内容を十分にお伝え申し上げておりますので、極力簡略に申し上げ、市長並びに各所管部長の明快で温かい誠意ある答弁を求めます。 まず、小山市内で働く多くの仲間や人生の先輩であり、農家で現役として畑に出て汗を流し、頑張っておられる皆様のお話やいろいろな立場の皆様のお話を伺いますと、市民の目線に合った行政支援の必要性を叫びとして聞かされます。職員一人一人の皆様は周囲の自治体に負けない住民ニーズ、環境変化に対応した
行政サービスを提供するために、日々知恵を出し、頑張っておりますが、しかしどんな立派な方でも１人の
思いつき行政や他の自治体のよそまねや追随では、一時的に勘違いをしてよくなっていると思っても、時間が経過してみると一過性で終わってしまい、市民の皆様の価値観の多様性を身近に感じますとともに、いろいろな幅広い要求に対応するためには、住民ニーズを把握し、
行政サービスをもっと工夫してほしいという市民の声になるのかなと私は実感をいたしました。 その対応策として、まず何といっても庁内全体がシステムとして稼働する庁内の環境づくりが必要です。しかし、今の実態は職員が余りにも疑心暗鬼と萎縮し過ぎて現実との差が大きく、システムとして機能していないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 そこで、まず庁内の貴重な財産である職員一人一人が執行部と自由闊達に議論ができ、自主的に自発的に業務ができる達成感が実感できるような環境をつくることが、今何よりも優先して大切ではないかと思いますが、認識をお聞かせください。 その庁内組織は人間の集合体であり、その組織を活性化させるためには組織戦略として既成観念にとらわれない発想で率先して権限を委譲し、透明性のある明るい
組織体づくりが最重要かと思います。そのための効率的な組織運営を図る権限委譲をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 また、他市のよそまねでない、小山市が先行して独自に実行できる権限委譲の内容についてお聞かせください。その結果、第４次行政改革17年度財政戦略の
取り組み項目別の変動予測値はどのようになるのか、具体的な数字でご見解をお聞かせください。 また、次に、平成17年度
予算編成方針に伴う内容で、まず身近に皆さんの周囲にも、農作物をつくらず、手入れもしない遊休農地を見かけるかと思います。農業従事者の高齢化、担い手不足、農業従事者の減少、その結果、農地の遊休化が進み、このままほうっておくと雑草が生い茂り、病害虫発生の温床となり、農地としての機能が失われ、貴重な財産である農地が受け継がれず、現実は大変に深刻であります。 そこで、遊休農地の現状及び
遊休農地解消策と遊休農地の利用促進を図る対応策について、考え方をお伺いいたします。 また、今国会に提出される
農業経営基盤強化促進法の改正案についての考え方をお尋ねいたします。 次に、おやま和牛など、
小山ブランドづくりを大変努力されておりますが、例えば和牛、しょうちゅう、酒など、
小山ブランドの現状と費用対効果についてどのようになっておられるのかお尋ねいたします。 次に、
中小企業支援策の一面を持ち、特徴のある
地域産業づくりとしてのゼロ
エミッション事業推進及びごみ減量化についてお尋ねをいたします。先般福田県知事と
栃木県内企業との意見交換会がありました。その会議の中で福田知事から県政全般のお話があり、特に
馬頭最終処分場の話の前に「その前に」と前置きをして小山市のゼロ
エミッション共同処理事業についてお話をされ、「ぜひ成功をおさめていただき、県内の他の地域にも広めていただけるきっかけにしていただきたい。まことに栃木県としてありがたい事業です」という認識を示されたと聞きました。これもひとえに手塚議長が福田知事へ直接小山市のゼロ
エミッションの重要性をお話しされたと聞き及びました。まことにありがとうございました。 特にこの事業は、中小企業にとっては共同で事業を行うことにより大手企業のノウハウが活用でき、環境問題に厳しい経営事情、雇用事情の中小企業にとって大きな支援策となり、小山市の中小企業の特徴ある産業づくりとして大変期待されています。現在難処理物を産学で高専と共同研究に入り、情報化、
ネットワークシステムづくりは
小山ネットワーク協議会とシステム構築に向け、活動に入っております。また、実際の排出物の資源化に向けた活動も、16社が協力し、精力的に活動を推進しております。環境問題は活動の継続性が大切であります。これからが重要です。環境都市・小山発のゼロ
エミッション共同処理事業に対し、今後の行政支援の考え方をお聞かせください。 なお、小山市の環境問題に対する評価は、従来からニッソー問題を含め、大変に悪く、新聞報道によると、2004年３月末、県内市町村別の不法投棄の残存量は、ご案内のとおり小山市が最も多く、まことに残念な悪い状況であります。このような実情を踏まえ、市民に率先して庁舎内ゼロ
エミッション活動を全員一丸となって実践し、推進すべきと思いますが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。 最後になりましたが、
県営温水プールの利用促進策に予算が計上されておりますが、具体的対策についてお尋ねいたします。県内各自治体は立派な市民プールを持ち、市民の健康増進に十分に活用しております。
小山市民プールについては、久しく自前のプールを持っていませんが、今後の計画はどのように考えておられるのか、民間活用も含め、市民の健康増進策としての考え方をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの星野議員のご質問のうち、第１番目の第４次
行政改革大綱について、庁内の開かれた組織づくりとシステムとしての機能をどのように認識しているかについてお答え申し上げます。 市の行政政策を実行していくために必要な人、物、お金等の行政資源の器ともいうべきものが組織でありますが、
社会経済環境の変化に的確に対応するよう、常に見直しを心がけているところであります。特に組織は市民の皆様や外部から見てもわかりやすいことが大切であるため、簡素で効率的なものにすると同時に、さまざまな行政ニーズに迅速に対応するためには、機動的な行政運営のできる執行体制であることも重要なものであります。このため、市長の権限は助役、部長、課長と段階的に委譲し、責任の明確化を図ることで職員には意欲的に取り組んでいただいており、組織としても適正に機能しているものと考えております。 一方、業務を遂行する上での現実となりますと、予算や人員の投入など、進行管理上においての影響も大きいものがあることも事実であり、場合によってはトップである私の考えを伝えた中で業務遂行をさせる場合もあるわけでございます。特に課題となっている案件等につきましては、たとえ軽易なものであっても、その実施に当たっては熟慮を要するものもあり、必要に応じて担当課から説明や報告を求めることは当然のことであり、決して個々に指示を出し、指図しているということではなく、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、効率的な組織運営のための
具体的権限委譲の内容はについてお答え申し上げます。私は、職員との信頼関係を築くため、職員の一人一人がみずからの職責を十分認識し、その職責を十分に果たせる環境づくりとともに、やる気のある職員の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めているところであります。このたびの第４次行政改革におきましても、職員の主体性や組織の自立性を向上させるため、事務決裁規程の専決区分の見直し、部長権限による主任以下職員の部内配置、課内室の設置による政策立案の強化、需用費などの部内配当などの権限委譲によりまして庁内分権を推進しようとするものであります。 続きまして、第３の第４次行政改革、17年度
財政戦略変動予測目標値はについてお答えいたします。まず、平成16年３月までの第３次行政改革に伴います実績は約16億9,000万円でありまして、その主なものにつきましては、１部10課の削減、職員の適正配置、嘱託員・臨時職員の有効活用、給与制度・各種手当制度の見直しなど、人件費の削減効果といたしまして約９億6,700万円、
学校給食調理業務、
水処理センター、
文化センター施設管理業務、学校、保育所の用務業務など、委託化に伴います人件費の抑制といたしまして約２億9,600万円、未利用市有地の有効利用による財源の確保といたしまして約２億600万円、第三保育所、
養護老人ホームなどの民設民営化及び設計業務の内部処理の推進、光熱水費など経費節減効果といたしまして約２億2,800万円などとなっております。 次に、第４次行政改革において期待される効果についてでありますが、第４次
行政改革大綱案では、効率的、戦略的、革新的な行政経営の実現を本市が取り組む行政改革の基本理念とし、目的を達成するための手段として、財政、事業、資産、組織、協働の五つの戦略を立て、目標に向かって戦略的に取り組むことにしております。 この行政改革を実効性のあるものとするため、それぞれ
戦略ごと重点項目を設定し、行政改革として何をどのようにどこまでだれが取り組まなければならないのかにつきまして、現在
行政改革大綱の推進にかかわる実施計画を策定しているところであります。 実施計画の５年間におきます行政改革の達成効果の主なものにつきましては、財政運営の健全化による人件費の削減などといたしまして約８億6,700万円、企業誘致による工業団地の分譲促進など財源の確保といたしまして約６億1,400万円、未利用地の有効活用による用地の売却や貸付収入といたしまして約１億8,000万円などとなっております。 第４次行政改革における職員削減につきましては、定員の適正化計画に基づき、財政の健全化に向け、行政改革の最終年度であります平成21年度までの定年退職職員の不補充により推進することといたしております。議員のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
手塚茂利議長 青木経済部長。 〔青木
求経済部長登壇〕
◎
青木求経済部長 星野議員のご質問のうち、経済部所管にかかわります２、平成17年度
予算編成方針に伴う（１）、
遊休農地対策についてご答弁申し上げます。 議員ご承知のとおり、小山市は豊かな自然と恵まれた立地条件により、県内でも有数の農業生産を誇っており、経営耕地面積も県内第２位を有しております。本市の水田における圃場整備はほとんど完了し、米麦、大豆等の
土地利用形作物がつくられて水田の有効活用がなされている一方、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する意思のない遊休農地が、昭和55年には25.9ヘクタールでありましたが、平成12年では127.3ヘクタールと大幅に増加しており、５年ごとに見た増加面積では鈍化傾向ながら20年間で約4.91倍になっております。 これらの遊休農地が生じた要因としましては、主として農業従事者の高齢化が進んだことが大きいものと考えられます。
農業従事者人口に占める60歳以上の高齢化人口を見ても、昭和55年の従事者人口２万6,554人に対し6,201人で23.4％、平成12年では従事者人口１万2,885人に対しまして5,567人、43.2％となっており、人口比率が1.8倍と増加し、高齢化が加速しております。 農地の遊休化の拡大は、雑草、雑木の繁茂や病害虫の発生等により、近隣の耕作者への迷惑をかけるだけでなく、優良農地の確保の妨げにもなり、ひいては食料の安定生産及び供給にも大きな影響を与えるものと思います。 現在市では認定農業者が349名で、県内でも屈指の確保が図られており、担い手への農地の集積を進めるとともに、農作物の生産振興策や
米づくり対策を講じながら積極的な農地の有効利用を図っております。また、
市農業委員会農地部会には調査部会が設置され、優良農地を維持するために定期的なパトロールを実施しているところであります。しかしながら、遊休農地は増加傾向にあることから、平成17年度予算において、現在実施しております５年ごとの
農林業センサス調査結果を踏まえ、遊休農地の詳細な実態調査を行い、
農業経営基盤促進法の改正案を踏まえ、遊休農地の課題と今後の対応方向の検討を進める
遊休農地活用調査事業を計上し、あわせて東京からわずか60キロメーター圏内に位置する立地条件を生かした、観光形態の一つとしてグリーンツーリズム、市民農園や体験、農家民宿等の整備促進に向けて新たな方向性を見出すため、構想策定に要する経費を計上したところであります。 また、遊休農地は畑作地帯に多く発生し、特に大谷、桑地区に見受けられます。このような地域の防止策として農地の流動化を推進し、農業の効率的な作業環境を実現するため、
土地基盤整備や規模拡大を図るための機械、施設等の整備に対する補助事業等を活用するのも一つの手法と思われます。本来農地は農業生産の場として利用することが最も望ましいわけでございますが、現実的には難しい状況が多く、周辺の優良農地への影響を及ぼさないよう、最低限の維持管理が行える体制づくりや交通の要衝の地を生かして市民農園、体験農園等の都市と農村の交流への活用も積極的に行っていく必要があると考えております。 一方、農業の担い手を確保するため、後継者育成をしていくことが重要でありますが、特に義務教育期間に当たる小学校から子供たちへの農業に対する理解促進を図るとともに、農業に魅力を感じ、意欲的に取り組めるような条件整備を進めることが必要であると考えております。 市内全小学校を対象に実施しております
学校体験農園設置事業や平成12年度より開設しました田んぼの学校を中小、寒川小で実施し、農業農村の場を活用して作物を育てることの大切さ、収穫の喜びなどを体験できる重点事業として進めております。 農業は生命の源である食料をつくる必要不可欠な産業であることを、学校教育の場ばかりでなく、農業の体験や作物の栽培技術を学ぶ食農塾や市民農園を通して親たちへの理解促進を図るともとに、農業祭などにおいても食と農の結びつきを積極的にＰＲして、農業の理解者を拡大してまいりたいと考えております。議員におかれましては、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）、
小山ブランドの現状と今後についてのうち、経済部所管であります
おやま和牛生産に係る支援策についてお答え申し上げます。肉用牛を生産する畜産農家は、価格の高い子牛を購入し、飼料を与えて一定期間肥育して出荷するものであり、この子牛代、えさ代、労働費を合計し、これに利益分が加味された販売価格となることが理想であります。再生産に結びつく収益は、単価が確保されれば畜産農家の生産意欲の向上につながり、さらにおやま和牛として高品質を保つことが消費者から信頼され、
小山ブランド品として評価されるものと考えております。 しかしながら、現実的には価格等は一定でなく、経営にとってよい環境ばかりではないのも事実でございます。また、
畜産ふん尿処理施設の整備も農家の負担を大きくしている要因となっておりますが、このふん尿の適切処理は避けて通れない問題であり、その取り組みに対してこれまで補助事業やリース事業、制度資金などにより畜産農家に支援してきたところであります。 一方、
おやま和牛ブランド化の事業の一環として、４回を数える
おやま和牛フェスティバルの開催には、これまで品質が高くても余り知られていなかったおやま和牛を市民の皆様に広く知っていただく絶好の機会となり、おやま和牛のおいしさ、良さを味わってもらうことによって市民の理解が進んですばらしい成果があったものと思います。 さらに、東京都
中央卸売食肉市場で実施される小山市
肉牛枝肉共励会においても枝肉販売価格が上がっており、市場へのＰＲ効果が徐々にあらわれてきたものと考えています。 議員ご指摘の国分寺町のちぢみほうれんそうの生産者への補助金は、ブランド化もさることながら、生産奨励の意義が大きく、新産地育成に寄与する政策と思われます。これらを参考としながらも、小山市における畜産農家の生産振興に対する支援は、現行の補助事業や制度資金の活用などにより今後も進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご支援、ご協力をお願いいたします。 続きまして、（３）、環境都市・小山市発のゼロ
エミッション共同処理事業とごみの減量化について、
中小企業支援と特徴のある
地域産業づくりとしてのゼロ
エミッション共同処理事業推進の継続性と今後の支援策及び庁内のごみ減量化についてのうち、経済部所管のゼロ
エミッション共同処理事業推進の継続性と今後の支援策についてご答弁申し上げます。 栃木県
産業団地機能高度化支援事業のゼロ
エミッション共同処理事業は、県内の工業団地の機能を高度化し、団地に立地して企業活動することのメリットを明確にし、工業団地への立地の目的意識を付加することにより、県内工業の空洞化の抑制と環境に優しい工業団地の形成を目的とするものであります。 工業団地のゼロ
エミッション化とは、排出物を細かく分別することにより、リサイクルを推進して廃棄物を限りなくゼロに近づけるものであります。加えて工業団地に立地する中小企業にとりましては、廃棄物処分の点で大きく経費の軽減、あるいは有価物としての処分も可能となり、
企業活動支援として大変有効であります。県は、栃木県
工業団地管理連絡協議会とともに検討を行い、
小山工業団地内で既にゼロ
エミッションを達成している先進企業があるということから、その
モデルノウハウを無償で
小山工業団地内に提供していただくことにより優位な事業推進が見込まれるため、工業団地ゼロ
エミッション推進モデル事業を
小山工業団地に決定いたしました。このことから、小山市において平成16年度に小山市工業団地ゼロ
エミッション化促進支援事業補助金交付要綱を制定し、県と足並みをそろえてご支援を申し上げたところであります。
小山工業団地では、現在塩化ビニール、
蛍光灯安定器等の難処理廃棄物の研究開発を小山高専に委託し、また参加企業の
廃棄物ストック管理と分別ノウハウの公開を目的とした
情報ネットワークの開発を市内業者に委託しております。さらに、鉄、紙、ビニール、プラスチックの共同処理を今年度内に着手し、他の品目の共同処理について、17年度継続して進めていく予定となっております。また、平成17年２月２日に行われました栃木県知事と栃木県
工業団地管理連絡協議会との意見交換会におきまして、席上、福田知事から、
小山工業団地のゼロ
エミッション化事業に対し県として補助金交付を決定し、小山市からも同額の補助金の交付があったとの報告があり、「今後、団地内16社で協力してぜひ成功をおさめていただき、県内の他の団地にも拡大していけば本当にありがたい事業と思っています」とのコメントをいただいております。 小山市としても
小山工業団地でのゼロ
エミッション化の効率を見きわめつつ、今後さらに
小山工業団地管理協会を初め、工業諸団体との連携のもと、市内工業団地等への拡大ができるよう継続して支援を進めてまいりますので、議員におかれましてもよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 星野議員のご質問のうち、企画財政部所管にかかわります２、平成17年度
予算編成方針に伴う（２）、
小山ブランドの現状と今後についてご答弁申し上げます。 小山市では、議員もご承知のとおり、日本一の生産量でありますビール麦とハト麦やおやま和牛を初め白菜など、農畜産物等でも県下一を誇る産品があり、また琵琶塚古墳や小山氏城跡祇園城跡などの七つの国史跡文化遺産や結城紬などの伝統工芸品などが多数ありますが、今までは余り積極的にＰＲをしなかったため、残念なことに小山市の内外に浸透されておりませんでした。 このため、小山市における豊かな自然と高い技術のもとに生産される小山産品や観光資源等の特にすぐれたものをブランド化し、内外にその浸透を図るため、農畜産物のブランド化を初め、思川、オモイガワザクラ、歴史、ハンドベル、男女共同参画のまち、ボランティアのまち、スポーツのまちなど、七つのブランド創生を図るため、それぞれの分野の関係者のご協力をいただき、推進を図っております。その結果、おやま和牛を初め地酒統一ブランド小山評定、米ぱん、本格しょうちゅうハト麦しょうちゅう等、今までに22種類についてブランド化いたしました。 これらブランド産品を消費者にＰＲするため、毎年５月に開催する
小山ブランドまつりを初め、桜まつり、産業祭、栃木花フェスタ等、各種イベントに出展し、さらには学校給食にも導入しているところでございます。また、ＪＲ小山駅構内に小山の土産が置いてないため、ふるさと名産コーナーの一角に
小山ブランド産品のコーナーを設けていただき、来客者に好評をいただいていることや、小山市のイメージアップを図るため、山田洋次監督、女優の三田佳子さん、落語家の三遊亭楽太郎さんを初め20名の小山評定ふるさと大使を通じてのＰＲなど、
小山ブランドの選定や育成を推進しているところであります。 その成果の例としては、小山市内の精肉店でのおやま和牛の販売が平成14年には月３頭の販売でしたが、平成16年は出荷頭数月120頭の約１割に当たる10頭が販売され、また本格ハト麦しょうちゅうは半年で完売、小山評定につきましても製造した分は完売しており、画期的な効果は出ているものと評価しております。今後においても生産者と販売店が一体となって
小山ブランドを推進するとともに、
小山ブランド産品をＰＲするため、各種イベントを初めブランドマップやロゴマーク等を作成いたしまして小山のブランド産品を市内外に発信し、地域経済の活性化や小山の名声が図られるよう努力していきたいと考えております。 また、平成18年度にオープンいたします（仮称）都市と農村交流センターにおいても、
小山ブランド産品を市民の皆様を初め県民や全国に向けて発信する所存でありますので、議員におかれましてはご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 桜井市民生活部長。 〔桜井正郁市民生活部長登壇〕
◎桜井正郁市民生活部長 星野議員のご質問のうち、市民生活部所管にかかわります庁内のごみ減量化についてご答弁申し上げます。 市役所におきましても、平成13年12月に小山市環境保全率先実行計画を策定いたしまして、環境負荷低減に向けた取り組みとして紙類の再使用、リサイクル量の向上、ごみの排出量削減、７分別の徹底、環境に配慮した製品等の購入、選択などの取り組みを行っているところでございます。平成15年度の実績でありますが、リサイクルに回しました紙の量は３万7,740キログラムと平成14年度と比較いたしまして394キログラム、率にして1.1％増加しております。また、各課に設置されている廃棄物分別ボックスによる分別が実施されており、庁舎及び出先機関ではごみの排出量削減が進んでおります。しかし、現在の方法ではごみの減量化は進んでもごみをゼロにすることはできませんので、率先実行計画をさらに進めた小山市ゼロ
エミッション率先実行計画（案）を平成17年度に策定したいと考えております。 また、ゼロ
エミッションのもう一方の柱であります紙の削減につきましては、平成15年度のコピー用紙等購入枚数が660万枚となり、前年度と比較して20.7％削減されておりますが、リサイクルに回す紙の量にのみ気を使うのではなく、会議のペーパーレス化や裏紙の活用等を行うなど、コピー用紙の使用量の抑制にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 なお、平成17年４月１日より小山市グリーン調達推進方針が実施されることとなり、長期間の使用や再使用、有効なリサイクルが可能であり、かつ廃棄時の処理、処分が容易となる物品等の調達を推進してまいりますので、議員におかれましてはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 小田部教育次長。 〔小田部俊夫教育次長登壇〕
◎小田部俊夫教育次長 星野議員ご質問のうち、教育委員会所管にかかわります
県営温水プールの利用促進についてお答えいたします。 現在市民のスポーツに対する意識や価値観が多様化し、ニーズも変化してきております。また、スポーツは明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、余暇の増大や市民の健康増進に果たす役割は極めて大きいものと考えております。議員のご質問にもあります温水プールの利用促進についてでありますが、市といたしましては、温水プールの利用促進をスポーツの振興の重点事業に位置づけるとともに、推進しているところであります。 温水プール館利用促進事業として、市内小学校を対象とした学校開放事業を初め、市民交流水泳大会や水泳強化選手事業、水泳教室などを実施し、水泳人口の拡大を図っております。その他、ポスターやカレンダーの配付、さらに毎月関係機関等への利用案内の送付、またアクアビクス、水中ウオーキング、ワンポイントレッスンなどの事業を行うとともに、県に対し利用しやすい料金の設定改善要望などを行い、プール利用の啓発と利用促進を図っております。議員にはご理解、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
○
手塚茂利議長 高柳都市整備部長。 〔高柳百合子都市整備部長登壇〕
◎高柳百合子都市整備部長 星野議員ご質問の
県営温水プールの利用促進と市民の身近な市民プールについてのうち、都市整備所管にかかわります総合公園に計画されていた市民プールについてお答え申し上げます。 市民プールは、平成元年に県立体育館とあわせた総合公園の事業計画において計画され、その後、県立温水プール館の整備が計画されたことから、平成８年に総合公園の事業計画を変更し、県南体育館に隣接した位置に県立温水プールを、そしてその奥に屋外レジャープールを整備する計画となりました。その際、計画に基づく事業認可期間も延長され、県立温水プールの整備は平成10年から着手され、平成12年にオープンいたしました。屋外レジャープール施設につきましては、県立温水プール館の建設以降は事業化が検討されないまま、計画に基づく認可期間は平成10年度で終了いたしております。 市民の皆様には、現在県立温水プール館と近隣の民間レジャー施設などのプールなどを利用していただいている状況であり、当面これらの施設を有効に利用していただきたいと考えておりますので、議員におかれましてはよろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 19番、
星野日出男議員。
◆19番（
星野日出男議員） ありがとうございました。ちょっと質問が長過ぎて反省しています。 第４次行政改革の案が出ましたね。この中で私は常に思っているのですが、行政改革の基本視点の中の自主創造、エンパワーメント、小山市の職員が自主的に仕事をする、この部分がどうしても、私は一番大切な部分が今の小山市には欠けているのではないか。みんながどうしても萎縮してしまって、こんなことやっていいかな……。例えば指示されたことをまともにやっても失敗すると責任をとらされるとか、そういう事情が結構あるわけですね。大きな問題でも何回も出ていますし、そういうのが続くものですから、どうしても指示待ちになってしまうのです。 小山市はおかげさまで評価が得られるようになったというようなお言葉もございましたが、私はこれは東北の田舎の何町村の役場の発想だと思うのです。返事がよくなったとか、電話の応対がよくなったとか、こんにちはとか、そういうのは今の若い人はそんなにも気にしていないのです。要は頼んだことがいかに早くアウトプットされるかということ。タイム・イズ・マネーなのです、今。それがどうしても指示を待つために、例えば市長は途中で小山市に来たものですから、小山市の市長が来る前の状況をちょっと話したいのです。私が議員になったころの話なのですが、例えば高山部長が全国に先駆けて、小山は工業を振興しなくてはいけないということで、彼が頑張って振興条例というのをつくった。今でもこれは日本でもトップクラスのあれなのです。これは高山さんの本当の情熱でできたのです。 それから田村部長、やめるわけで褒めるわけではないのですが、小山市でひょうが降りましたね。小山市にひょうが大変降ってキュウリとか農産物がやられました。見舞金が出るべきだと思ったら、県の条例は、二つの行政区にまたがった災害でなければ補償金が出ませんというような条例だったのです。時の田村係長が農政にいました。「そんなばかなことはない。農業やってる人はたとえ１軒だけでも被害に遭ったらお見舞いを出すべきだ」ということで、ここにおられる時の経済部長、石渡さんと一緒になってすぐに栃木県で最初に条例を改正してくれたのです。こんな係長、課長のレベルでどんどん意見が出る。 それから、多田部長もそうなのですが、私のところに広島県広島市の大きな財閥の息子さんが来たことがあるのです。リゾート開発法ができたときです。広島市役所に行くとどうも話が通じない。小山市でだれかそういうベテランはいませんかということで市長に「いや、特別なお願いなんで、市長、だれか優秀な人を出してもらえますか」と言ったら多田さんが出てきたのです。多田さんの論陣で、いまだに瀬戸内海の大地主でリゾート開発した人が多田さんの名前を今でも覚えているのです。そのくらい、課長、部長、係長あたりの権限委譲というか、やる気というか、もうこれはすばらしい。すばらしかった。私は出てきたときにそういう感じがしたのです。 ところが、部長になってみたら何となく元気がないのですね、本当に。申しわけないのですが、何となく上を見るというか、自分の権限をやれない。昔の元気はどこへ行ったということをいつも感じているのです。それは期待したことがあったのです。市長も頭のいい人ですから、織田信長が１期目は「小山をかえる、行政をかえる、まちをかえる、くらしをかえる」ということで、大変立派な成績で当選したのです。２期目は有効投票の半分いかなかったのです、その方針でやってきて。私は織田信長的な改革をするためにやった、トップダウンでやったのだ、それがまずかったので、今度は秀吉になって皆さんとのあれをやるということ、私はそこに物すごく期待したのです。 それで質問は秀吉に変わってどういうことが変わったのか、それをまず聞きたいのです。非常に私は期待していたものですから、先ほど順調に部長、課長、権限が委譲されていると言っていますけれども、こういうところで本当に言っていただければみんなもその気になると思うので、ぜひ秀吉ということはどういうことなのか。信長だって私は戦略の天才だと思うのです。あの人がトップダウンをやった場合にはある程度わかるのですが、晩年の豊臣秀吉のまねをしたのでは全くそうなのですが、豊臣秀吉の若かりしころのことは、人使いの豊臣秀吉ですから、その辺のことを一度お伺いいたします。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 星野議員の再質問にお答えいたします。 先ほど星野議員もおっしゃっておられましたけれども、職員のエンパワーメントの確立、これは大変重要でございまして、星野議員のご指摘のように、第４次
行政改革大綱の中でもこの職員の資質の向上を掲げているところでございます。先ほどは現部長の何人かにつきまして大変お褒めの言葉をいただき、私といたしましても、市長当選間もない中におきまして、１年目の人事で先ほどお褒めいただいた方々を部長にした者といたしましても大変うれしく思うところでございます。 このお褒めいただいた部長によりまして、私は１期４年間の小山市政は随分と進んだと、こういうふうに認識しているところでございます。先ほど高山部長の方からも詳しくご説明がございましたように、小山市にはすばらしいものがたくさんあった、しかしなかなかそれが全国的にも有名でなかった、これを掘り起こしてＰＲして
小山ブランドをつくっていこうと、こういうことにつきましても高山部長におかれましては粉骨砕身ご努力をされまして、今では、先ほどのお話のように、月10頭ものおやま和牛が市内で消化されていると、こういうふうな状況になってきているところでございます。 さらに、多田部長におかれましても、全般を大変取り仕切り、そして小山市におきまして投資的経費がわずか12.5％、宇都宮では、聞くところによりますと投資的経費が予算の30％を超えていると、こういう大変潤沢な資金のもとにまちづくりを行っているわけでございますが、12.5％という県内最低のこの投資的経費の中においてもすばらしいまちづくりをこの４年間に行っていただいていると。駅東口の再整備につきましても、このように大変な、私が市長に就任したときには何にもない状況で、どういうところにこの土地が利用されてしまっているかと大変危惧したところでございますが、たった４年間で今小山駅東口にはこの４月には白鴎大学の校舎が建つと、こういうことにもなっているわけでございまして、どうしてこれらの方たちが元気がないとおっしゃるのか、もう少し具体的な事例をもとにご教示いただければ大変ありがたいと思うところでございます。今後とも職員の資質向上、エンパワーメントを私も第４次行政改革の大きな柱の一つとして図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○
手塚茂利議長 19番、
星野日出男議員。
◆19番（
星野日出男議員） 議長は議場を仕切っているわけですから、質問者の答弁をきちんとしてほしいですね。自分で言っているのですから、「私はこれから豊臣秀吉になる」、それに私は期待したので、別に市長のことを全然やゆしているわけでも何でもないのです。それが今小山は大事だと思うのですから、高山さんの功績とか、それは私はちゃんと認めましたけれども、そういうことで時間がいってしまうと困ってしまうのです。もう一度、ありましたら、秀吉というのはどういうことなのか。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの星野議員の再質問にお答えいたします。 先ほど議員みずらかも申しておられましたように、職員のエンパワーメントを図る、職員をさらに活性化して職員の能力に応じてこの職員をうまく使っていくと、この一語に尽きると思っておりますので、よろしくお願いいたします。まだこの方針を定めましてからわずか半年でございますので、現在その浸透を図っているところでございますので、２期目の最後の年あたりには議員も驚くほどのエンパワーメントを図ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜ります。
○
手塚茂利議長 19番、
星野日出男議員。
◆19番（
星野日出男議員） 期待する以外ないものですから、本当にそれができない人ではないと思っていますから、頭はいいのだし。ただ、人の頭のいいところも認めてくれればもっとよくなると思います。 それから、きのうから議論になっているのですが、市長の行革の中身が人件費が大半なのです、人件費が。それで給料を下げるとかカットするとか手当を下げるとかというのは、これは小学生の算術でもできるのです、正直。立派な会社、例えばゴーン社長の日産自動車は今度のベアも昇給も満額回答です。トヨタも満額回答。だから優秀な社員が来るのです。小山市もそういう優秀な、昔いたから給料も高い。当然市民全体が仕事さえすれば金なんかどんなに出してもいいのです、仕事さえやれば。要するに仕事をやらないで給料が高いというのは困るのだけれども、給料は下げようとしている、人は減らそうとしている、そして宇都宮、足利のようにもっと下にしたい、これでは人材は集まらないと私は思うのです。 それは確かにわかりますけれども、早く行革をしていろんなものにお金を使いたいというのはわかるけれども、それだけでは何か能がないような気がするのです。一流企業というのは人材が集まる。給料が高いから集まる。どんどん、どんどん給料を下げてラスパイレスを下げてみんなに貢献する、そういう論法が受け入れられなかったのですよね、実際、今度の選挙で。そういう論法ではないのです、市民の意見は。もっともっと優秀な人材を採って優秀な仕事をして、宇都宮にも負けない日本一の行政にしてほしいというのが市民の最終の願いだと思うのです。その辺もどうしてラスパイレス……。 小山市は合併市ですから、どうしても高齢者にまとまるのです、給料の高い人に。今の民間会社と同じような状況です。今度も何十人かやめますね。民間がリストラでやめてほしいというときには、例えば50歳の人がやめる場合は退職金が倍で失業保険が１年間受けられるという条件があるわけです。公務員は残念ながら失業がないということで失業保険制度がないのです。やめた日から失業するわけです。 それで、私の心配しているのは、やめる人はいいですよ。いろんな意味でやめるのだからいい。ただ、ある小山市の大手の企業はこういう失敗をしました。優遇制度をつけて募集した。そうしたら将来性のある優秀なやつがどんどんやめてしまった。これで大変だということで年齢をずっと引き上げて、その後遺症がいまだに……。能力のある人はやめてしまいますから、何もここだけじゃなくたっていいやということで。残っている人が能力がないというのではないですよ。これは誤解されるといけないのですが。そういうこともあるものですから、ラスパイレスを下げて宇都宮よりも低いのをどんどん下げていってどこを目標にしているか、人数を減らすことが目標なのか、給料を減らすことが目標なのか。もっともっと別な方法が……倍仕事をやればいいわけですから、仕事をやるという方向に目が向かないかどうか、その辺お聞きしたいのですが。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 星野議員の再質問にお答えいたします。 小山市ではこれまでは大変景気のいいということで、職員給与もそれにつれまして各種の制度ができまして引き上げられていったわけでございます。しかし、その後、景気の低迷によりまして右肩下がりの小山市の財政となったわけでございます。その中で入るをはかりて出るを制す、収入が激減しているわけでございます。平成９年に比べますと毎年10億円ずつ収入が下がっている。こういう中におきまして、それでは市の歳出構造はどうかと見ますと、一般会計500億円もの巨額なお金がある中で、その４分の１が人件費と、また82.7％が経常経費、小山市のこれからの北関東の拠点づくりとして必要な投資的経費は、先ほど申し上げましたように12.5％ということでございます。私は、人件費等をほかのまちよりも下げるとは言っておりません。せめて12市、県の平均まで下げてほしいと、こういうふうに申し上げているところでございまして、議員がおっしゃいましたように、私はこれまで職員の給与を下げたことはございません。全体的な人件費率は下げてまいりました。しかし、個々人の給与を下げたことはございませんので、よく研究していただきたいと、こういうふうに思います。 小山市におきましては、やはりまだラスパイレス指数等も県下第２位、そしてまた給与月額についてもそれぞれ県の平均の１万8,000円、１万4,000円と高いわけでございまして、私はぜひともこれを12市平均にしてもらいたい、これが私の行政改革におきます人件費の削減ということでございますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。
○
手塚茂利議長 19番、
星野日出男議員。
◆19番（
星野日出男議員） 入るをはかりて出るを制すという言葉なのですが、私は入るをはかることが先だと思うのです。入るをはかって出るを制すので、入るをはかる努力がどのくらいされているかというと、本当に工業の問題でいつも言うのですが、一時期は栃木県でナンバーワンだったのです、工業生産出荷高が。それが今４番目になったのです。工業課の人間も読んでもらえればわかるんですよ。高山さんが努力して３人から８人にしたのです。工業課やらなければだめだと。ところが、それを５人にして、結果的に、それはいろんな事情はありますけれども、４位になった。宇都宮に圧倒的に負ける、真岡に負ける、上三川に負ける、残念ながら工業都市といいながら小山市は４位になってしまったのです。 入るをはかるということは、では例えば和牛がいいとかなんとか言いますけれども、実際３年間百何軒の農家が七十何軒に減っているのです、ブランドといいながら。それはいろんな事情はありますよ。ＢＳＥとか廃棄処理の問題とかいろいろあるけれども、実際農産物の出荷高も百五十何億から上がっていないのです。 商業は、これは前も言いましたけれども、もう間もなく結果が出ると思うのだけれども、宇都宮の方にジョイフル本田とか福田屋とかできました。こちらはアウトレットとかは佐野が大変力を入れている。それで結城は50号線。商業も必ずこれは落ちる。まして小山市の人口は、きのうも言ったように予定から全然ふえないですね。目標がどんどん下がっている。小山市の衰退というか、そう進んでいるのは私は間違いないと思うのです。雇用も減る、生産量も減る、したがって税金も減る。だから、入るをはかるということはもっともっと、例えばきのう大山議員が言いました旭硝子とかそういうところに積極的に……。石渡議員ばかり褒めては申しわけないのですが、石渡議員は経済部長のころ、何回も行きました。旭硝子にも行きましたし、全農、本当に行きましたよ。私は議員で活躍を知っているのですから。そういうことをどんどん、どんどんやっていたのです、本当に。入るをはかったのです。そういうことをこれからもお願いし、もっともっと本当の意味で入るをはかってください。 では、時間がなくなってしまったものですから…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆19番（
星野日出男議員） いやいや、次に行くのだ。遊休農地、これね、平成12年の実績とは情けないではないですか。何をやっているのですか、小山市は。今何年なのよ。平成12年の実績こうだと。そんなの全然、今農業が……きのうの下野見ましたか。イチゴ農家の経営者の平均年齢は65歳の人が70％だと。大変な状況なのです。それを12年度の実績で60歳以上が46.何％。今はもう半分以上いっています、本当に。私の方で調べたら70歳以上が25％を超えていますから、農業。そうすると遊休農地というのがどんどんふえていくのです。遊休農地で草ぼうぼうでしょう。そのわきに精農家がいるわけです。この間農政の若い人を連れていって見せたのです。そんなね、これから調査して検討しますなんて、そういう人をいかに助けるかなのです。それが行政。昔だったら、例えば田村さんだったらすぐ行動したと思う。これ見たら大変だ。いや、田村部長、やめるから褒めるのではなくて、おれは本当のことを言っているのだから。そういう体制だったのです、昔は。田村さんだの経済部長がこうしようと言うとそうなった。そういう迅速性があった。そういうことをもっと、12年の実績で、議会でですよ。そんなことを言ったって話にならないと思うのだけれども、おれは。楽なものですよ、本当に。そんなこと言って回答しているようではだめ。そんなの、もうどこの学校へ行ったってそんなに……。 それから、農業振興のために学校に金出していますよね、小学校に。幾らどういう形で出していると思います。まあいいですよ。僕は勉強した。100万円ですよ。小山市の小学生１万人に対して小山の農業をもっともっと勉強しようということで100万円。何とか制度100万円、もう一つの制度100万円、200万円です。200万円で１万人の生徒に農業の楽しさを教える。今こそ、農業離れしているのですから、学校教育の中でもっともっと予算をつけて、100人に１人でもいい、1,000人に１人でもいい、農業をやりたいというような子供をつくるのが教育だと思うのです。100万円で二つ。教育長に聞いても１万人に100万円ですから、やりようがないです、恐らく。ただの形だけ。農水省出身の市長がいる割には、農業の問題について本当にお粗末だなと、私は憤慨しているのです、正直。もっともっと子供たちに農業の喜びを……。その割には和牛を食べさせるのに500万円、米パンを食べさせる。食べさせることよりつくることの方が先なのです。そういうことをもっともっと真剣にやっていただかなかったらだめですよ、本当に。 それからゼロ
エミッション、小山市のごみは市長、お世辞ではないですけれども、よくやっています。７分別も非常によくやりました。したがって、市民が家庭で７分別を徹底しているために会社のごみの今度のゼロ
エミッション、非常にやりやすかったということがあるのです。市民がおかげさまでしっかりしている。今度ゼロ
エミッションに挑戦する案をつくるということですから、四国の何とかという町は、2020年までには埋め立てごみをゼロ、焼却ごみをゼロということで頑張るそうですから、小山もぜひ、官も民もこの問題についてぜひ真剣に取り組んでいただきたいなと思います。 それから、ブランドの件なのですが、市長が本当に一生懸命やっています。市長の悪口ばかり私は……悪口ではないけれども、批判的なことを言いましたけれども、市長がやって将来必ず大久保さんの名前の残るのは、桜づつみは見事です。これは大久保桜という名前をつけろと私は言っているのですが、これはぜひこれからも小山の歴史に残る、大久保さんのやった歴史に残る事業だということは、ひとつ私はいいアイデアを出して人の金で小山市をよくする、これこそ本当に見事な采配だと思っています。それは感服しています。ぜひこれからも大いに続けていただきたいと思います。 それから、最後にプールは……時間がないものですから自分で言ってしまうのですが、プールは私が議員になったとき最初に言ったのです。「海なし県なのでプールぐらい何とかしろ。県南５市でないのは小山市だけじゃないか」と。その後、橋本清一さんがそれを引き継いだのです。橋本さんのライフワークではないけれども、ずっと言い続けた。場所までとって図面までできて、今中止になっているのです。ぜひまた復活するようによろしくお願いします。 １分前ですが、どうもありがとうございました。
○
手塚茂利議長 以上で19番、
星野日出男議員の一般質問を終わります。 ◇ 野 村 広 元 議員
○
手塚茂利議長 続いて、20番、野村広元議員。 〔20番 野村広元議員登壇〕
◆20番（野村広元議員） 20番、野村広元です。ただいま議長の許可をいただき、青嵐会を代表して通告に従い質問いたします。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。大久保市長の選挙中の公職選挙法違反事件、つまり公職の候補者の寄附行為禁止行為に対して、１月21日、宇都宮地検より起訴猶予なる検察判断がなされました。地検の司法判断が、不起訴が不当か否かは検察審査会なる法的機関によって今後審査されることであり、私から起訴猶予なる判断に対してここでとやかく申し上げないつもりであります。しかしながら、小山市議会議員の立場から言わせていただければ、宇都宮地検の理由の一つである議会等の追及で一定の社会的制裁を受けたというのは甚だ納得できないものがあります。選挙直後の昨年の９月議会で市長の一般市政報告でそれらに一つも触れていなかったので、私と星野議員が聞いただけであります。これほど問題になっている市長自身の不正行為を議会が質問しなければ議会議員の職責を果たせないのであります。地検は議会と執行部との関係をどうとらえているのか、首をかしげるばかりであります。大久保市長、あなたの犯した犯罪は無罪ではないことを申し上げておきます。検察庁においても、市長自身が法律に違反し、罪を犯したという事実は明らかに認めております。 そこで伺います。あなたは選挙中に別の公職選挙法違反を犯していないか、きょうは頭が混乱していないと思うので、はっきりと答弁を願いたいと思います。 次に、あなたの政治的、社会的責任のとり方に対し質問いたします。結論から先に申し上げます。減給30％、３カ月には全く承服できません。金銭をもってみずからの政治責任をとれば済むというのがあなたの政治家としてのけじめなのか。我が小山市の信用をこれほどまでに低下させた責任を市長はどういう認識をしているのか伺いたい。部下の管理監督責任、あるいは財政改革のためにみずからの給与をカットするのは聞いたことがあります。つい最近では、民間でございますが、三井物産社長の管理監督責任のけじめとして50％の減給、足尾町長の30％の俸給カットであります。大久保市長、あなたはいみじくも小山市民16万人のトップであります。その指導者がみずから法律違反を犯したのです。市民に向かって法を守れ、子供たちにうそをつくなと今後言う資格があると考えているのか伺いたい。 職員は、さまざまな法律に従って仕事に励んでいるわけであります。職員はあなたの違反行為で今後やりにくいことになりはしないかと大いに心配するものであります。トップとしての法律違反は重大であり、一点の曇りさえ許されない責任所在があるということであります。大久保市長、私は政治家大久保市長に辞職願を議長に提出しなさいと要求いたします。そして、小山16万市民の指導者として適格かどうか、再度判断を仰ぐのがトップの責任のとり方だと私は断言します。以上の質問に対し、市長の答弁をお願いしたいと思います。 次に、城南区画整理地内の公用地についてお尋ねいたします。約8,000平米の2,400坪の公用地でありますが、昭和49年、城南第二区画整理事業として施行面積258ヘクタールでスタートし、平成９年３月に完了したわけであります。この地区は将来人口２万人を超えるため、公共用地が必要ということで、行政側からぜひまとまった公共用地を確保してくださいとの要請があったことは周知のとおりであります。地元地主さんたちの大きな犠牲と負担、つまりまちの発展のために減歩、飛び換地までして用地を確保した経緯があったわけでございます。そして、平成９年９月に公共施設の早期建設、目的以外絶対使用しないこと、地域住民に関係のない施設に使用しないこと等の３点の要望書が出され、当時の小山市長以下の判で決裁され、受理されたわけであります。 その後、平成13年12月市議会において、城南地区中心施設用地に市の公的機関の早期建設の請願があり、全会一致で採択されたわけであります。ところが、ことしの１月31日の全員協議会の席上、執行部より突然この用地の民間貸し付けについての説明があったのです。この現執行部の行為は住民のとうとい善意を裏切る行為であります。また、行政の継続性を無視する暴挙であります。民意を市政に反映させる最高機関である議会を軽視し、無視した行為であり、民主主義のルールを根底から揺るがす暴挙であります。大久保市長、あなたは議会冒頭の市政一般報告で以下のように述べております。「議員並びに市民の皆様の意見を拝聴する」と言っているが、やっていることと言っていることが違うのではないか。市長自身の答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、平成17年度予算についてお伺いいたします。本年度一般会計の予算は総額512億円、主たる収入財源である市税は約241億円であります。その他地方譲与税、地方消費税交付金などを考えると、現在の小山市の財政的な力から見て、私は、予算規模は490億円から495億円台であり、このたびの予算は背伸びの予算だと思っております。わかりやすく家計に例えれば、30万円の収入の家庭が50万円の生活をするとすれば、預金を取り崩すか借金をしなければなりません。つまり親元、国は借金で大変なので、親の仕送り、地方交付金も兄弟の中で最も収入の低い生活が大変な子に、つまり自治体ですね、やらざるを得ないわけです。30万円の収入、自主財源比率の高い自治体のところは近い将来、数年後には自力でやりなさいと親、つまり国が言ってくるのは間違いないと考えます。 小山市では、借金、市債が年々増加しております。平成16年度末見込みで1,002億円になろうとしているのが現状であります。市民の方々や我々議員も、これをやれ、あれをやれでなく、市民が本当に必要な事業、将来小山市のためになる事業を重点的に絞り込む時期に入ったと考えております。そうでないと、市民一人一人が最終的に借金を負担しなければなりません。あすの世代に負の遺産を残してはならないのであります。 ここで、時間の制約上、都市整備、建設関係は常任委員会で質問することにして、数点だけ執行部に対して伺います。都市と農村交流センターは予算化されていますが、国の直轄事業、道の駅部分が陳情、打ち合わせの作業などの予算が計上されていないが、どうしてなのかお尋ねいたします。 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 野村議員のご質問にお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢につきまして、このたびの寄附問題につきましては、議員各位並びに市民の皆様に大変ご迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。計画性のない偶発的なものであったこと、城東小学校のＰＴＡに渡したものが私の用意したものでなかったことなどが判断された結果と考えております。それにしましても大変うかつで軽率な行為であり、お恥ずかしい限りでございます。指摘されたことを厳粛に受けとめ、道義的責任といたしまして、今定例会に私の給与を３カ月間30％減額するため、小山市長の給与に関する条例を上程いたしましたので、議員各位にはよろしくご審議のほどお願いいたします。 何よりも私には多くの市民の皆様の負託にこたえ、市長としての市勢発展のために邁進するという大きな責務がございます。今回の事件を深く反省し、市勢を発展させていくという私に課せられた最大の責任を果たし、小山市のさらなる信頼をかち得ることができるよう、今後さらに謙虚な心で一日一日を大切に市政執行に全力で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 また、別の公職選挙法にというお話がございました。気がつかない状況ではありますが、城南小学校で名刺を配ったということでございましょうか。これにつきましても深く反省をしているところでございます。 さらに、城南区画整理の土地の活用につきましては、南出張所用地としての活用をすることを関連自治会長様にもご説明し、そして了解の上で推進しているところでございます。詳しくは高山企画財政部長の方から説明させますが、ご理解のほどを賜りたいと思います。 以上です。
○
手塚茂利議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 野村議員のご質問のうち、企画財政部所管にかかわりますご質問２件のうち、初めに２番の城南区画整理地内の公用地についてお答えいたします。 城南区画整理地内の公用地は、昭和49年３月に認可を得た城南第二土地区画整理事業の当初計画において、地区中心施設として２万1,000平方メートルの面積が配置され、出張所、消防分遣所、警察派出所、保健所、郵便局、公民館、図書館、金融機関、ショッピングセンター、クリニックセンター等、公共と民間の施設を整備するものとされました。 その後、昭和53年３月13日開催の第26回城南第二土地区画整理審議会において、当初計画では中心施設用地が大き過ぎて飛び換地の処理が困難であることから、消防分遣所、警察派出所、コミュニティーセンターの用途に絞られ、面積も8,490平方メートルに縮小されました。さらに、昭和54年３月26日開催の第31回城南第二土地区画整理審議会において現在の形状で換地になり、警察派出所は分離して現在の位置に予定され、消防分遣所は近くに消防本部があることから計画しないこととし、地区中心施設の用途をコミュニティーセンター、児童館、体育館として換地計画が確定されました。 昭和58年３月４日と11月９日に小山市土地開発公社と城南第二土地区画整理事業との売買契約があり、昭和59年３月26日には小山市と小山市土地開発公社との売買契約が成立し、用途を公会堂用地として、全面積7,995平方メートルが市の用途を定めた行政財産となったものです。 その後、昭和62年７月７日に公会堂用地としては敷地が狭隘なため、用途を定めない普通財産に財産の種類が変更されました。平成13年12月21日に市議会本会議にて城南地区中心施設用地市公的機関に関する請願書が採択されておりまして、人口の急増している当地区に出張所が必要であることは承知しておりますが、財政改革を進める上で単独で公的施設を建設することが難しく、またこの土地は利用価値が高いことから、民間活力を活用した出張所を設置できないか検討してまいりました。 同じ時期、県道小山結城線の道路整備に伴い、県より依頼があってカワチ薬品の店舗移転候補地として地域の方々に説明いたしましたが、地区内に同種の店舗が数店あることもあり、また店舗としては十分な敷地が確保できないことから、カワチ薬品から辞退の申し出があり、出店するには至りませんでした。 その後、有効な計画案を提示できないまま、請願書にあった出張所が建設できず、今日に至りましたことは反省しているところでございます。今回の住宅展示場に、短期間ではありますが、賃貸する件につきましては、平成16年10月に利用者より相談があった時点で民間活力を活用して出張所が建設できないか、小山市より出張所の設置を提案いたしましたところ、センターハウスに出張所の併設が可能であること、貸付期間も６年間という短期間であり、この間に本格的な出張所の建設構想を作成することが可能なこと、また地区内に同業者がいないことなどを考慮し、小山東出張所と同じ機能を持った小山南出張所を設置し、賃貸収入は６年後の建設資金として積み立てることなどを昨年の12月20日に前回請願のありました22自治会へ説明してまいりました。第１回の説明をいたしましたところ、出席者の皆様からさらに詳しく説明していただきたいとの要望があり、再度１月20日にも出張所機能など詳細に説明し、６年後に本格的利用ができるならやむを得ないとしてご理解をいただいたと判断をしたものでございますが、今後さらに地元コミュニティーの皆様に説明してまいりたいと考えております。 なお、地区中心施設用地の利用につきましては、平成15年度から16年度に基本構想検討委員会を設置し、平成20年の竣工を目指している間々田公民館と同じく、６年後の本格的な出張所の整備を図るため、平成17年度より地元の皆様の代表者から成る（仮称）小山南地区中心施設基本構想検討委員会の設置に向け検討してまいりますので、議員のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、３番の平成17年度予算についてお答えいたします。平成17年度予算の歳入のうち、市税は個人市民税で、地方税法改正による配偶者特別控除上乗せ分の廃止、妻への均等割２分の１課税などで２億1,600万円の増加を見込み、法人市民税では企業の経営合理化による経費節減や輸出の伸びなどにより、自動車関連、アルミ、バルプなどで企業業績が回復していることから４億7,200万円の増加を見込み、市税全体では６億6,800万円の増加を計上したところであります。 次に、平成18年度以降の市税見込みですが、個人市民税は今後の地方税法改正による老年者控除の廃止、公的年金等の収入金額算定の控除額改正や定率減税の廃止など、制度改正により増額になるものと見込んでおります。法人市民税については、月例経済報告でも、景気回復は底がたく推移するとしており、小山市の法人市民税も回復基調が続くと見込み、今後もその動向や企業の経常利益率など注意深く把握してまいります。固定資産税、都市計画税は、平成18年度は評価替えの基準年度に当たるため、土地の下落と家屋の経年減価を見込むため減少が見込まれておりますが、19年度以降は前年度に比べ微減で推移すると予測しております。 これらにより、市税全体の今後の見込みは、平成18年度は固定資産税は減少しますが、それ以降は平成18年度と同額程度を確保できると見込んでおります。また、三位一体の改革による税源移譲の市民税の10％比例税率化などにより、見込額は増額になると考えております。なお、市税収入は景気の動向に大きく左右されますが、今後も安定した財源を確保するため、人と企業を呼び込める施策を積極的に推進するとともに、市税確保に職員一丸となって取り組んでまいります。 また、固定資産税等の商業地等の減額制度は、平成17年度予算で固定資産税と都市計画税を合わせ４億5,000万円程度を見込んでおりますが、地方税法で期間が平成16年、17年度の２年間と定められておりまして、平成18年度以降の実施については、地方税法改正を見きわめ、平成16年度からの実施効果を検証しながら今後検討してまいります。 また、平成17年度の重点施策として、一つ目は経済の活性化・雇用の促進及び工業の再生、二つ目は少子・高齢・障害者福祉・医療対策の充実、三つ目は新しい教育観に立った教育の推進、四つ目は都市再生・農村の振興、五つ目は安全・安心な市民生活及び市民協働社会の実現の５項目を最重点項目として絞り込み、健全財政を堅持し、市民生活の安全・安心と向上を最優先に、新たな50年のスタートの年として、50年後、100年後を見据えた人と経済・文化が交流する北関東の拠点づくりのための予算編成としたところでございます。今後についても、国の三位一体の改革などにより財源確保は厳しい状況が続きますが、行財政改革を一層推進し、経営の効率化を図りながら、限られた財源の中で今後の小山市に求められる施策を厳選し、予算に反映させてまいりますので、議員のご理解とご協力をお願いいたします。 なお、ご質問のありました通常の事務費の中に都市整備部長の旅費26万8,920円が国交省の打ち合わせ、関係省庁打ち合わせ、さいたま市打ち合わせ、要望活動等の名目において予算化されておりますので、ご理解のほどお願いします。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） ただいま市長の方から、一つだけ確認したいのは、城南ではなく城東小学校ですよね。さっき市長は城南と言ったのですが、城東小学校だと思うのです。先ほど答弁には計画性がなく偶発的だと言ったのですが、もう一つの公職選挙法違反を犯していないかというときに名刺を配ったとおっしゃいました。それは名刺を配るというのは計画的なのです。きのうの角田議員の質問にもですが、のしを人から渡されてやったということだったですよね。でも、お金には印はついていないのです。元ＰＴＡ会長さんのお金なのだかあなたのお金だかわからない。それはともかくとしても政治責任のとり方なのです。 私は再質問して市長にたびたび立っていただかなくてはならないと思うのですが、お願いしたいと思うのですが、１枚の下着を盗んだ県内の中学教員が栃木県教育委員会で懲戒免職を受けたのです。それは教員という立場、社会的立場なので罰せられたわけですね。泥棒したから済みませんでは済まなかったのです。あなたの社会的な、また政治的責任はもっと重大で、市長あなたが市長自身の法律違反で責任をとるのは金銭ではなく、辞職以外にはないのではないですか。これも最近、２月の例でございますが、東京都の新島村では、公職選挙法違反になって書類送検されたところで辞任したのです。辞任したのです。これが政治家の責任のとり方だと思って、減額すればいいということではないのです。答弁お願いしたいと思います。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。 本当にうかつで軽率な恥ずる行為でございました。私といたしましては、先ほど申し上げましたように、計画的ではなく偶発性であったこと、そしてまた城東小学校のＰＴＡに渡したものも私のものではなかったこと等からの判断が下された、そういうものを考えておりました。今回の市長給与の減額でもって責任を果たし、そしてさらに私に課せられている最も大きい責任である市政の推進に全力で当たっていくことで責任を果たしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 私は、その政治責任に対して減給というのは到底納得できないのでございますが、小山市広報、ここに持ってきているのですが、２月１日号の８ページに「みんなで守ろう三ない運動」というのがあるのです。それは「政治家は有権者に贈らない、有権者は政治家に寄附を求めない、政治家から有権者への寄附は受け取らない」、発行編集は小山市秘書広報課であります。 また、広報のことでございますが、あなたの広報の中で「おやま表情」というのが一月に２回ですか、出ているのですが、その後何の説明も釈明もないのですが、そこの点はどうなのだか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。 私は、このように議会におきまして議会の議員の皆様、そして市民の皆様に先ほど来の寄附問題につきましておわびを申し上げているところでございます。ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 議会ではわびましたが、市民にはわびていない。私は議会を通じてわびているとあなたは思っているのでしょうけれども、広報は各戸に配布されるのです。ですから、「おやま表情」というあなたのページのところでいろいろなことが書いてありますので、その点触れないというのは政治家のモラルとしておかしいのではないかなと思っております。 続きまして質問したいのですが、市長は１月21日に検察庁の判断がおりた後、１時間半後に記者クラブと記者会見しましたね。したでしょう。そのときにこういうことを言っているか確認したいのですが、「祭りに市長職として行っていればお金は当然出していいようなものの」と２度述べていると言うのですが、これは市長交際費を使えば抜け道があったという意味なのか、その点をお伺いしたいと思います。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。 それは抜け道があったということではなくて、もし同じ城東小学校の夏まつりに公金で持っていっていれば、それは同じことであるが、別の結果であったと、こういうふうに述べているわけでございます。これまでもこれらの各種イベント等につきましてはご案内をいただき、そして公費の中からそのイベントにつきましての祝金などにつきまして支出させていただいておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 市長、くどいようですが、もう一回お聞きしたいのですが、招待状もなくて公金を使っていいのですか、市長交際費を。それは、市長交際費というのは皆さんの税金ですよ。税金を選挙運動に使うというのはゆゆしき問題なのです。その点もう一回答えてください。
○
手塚茂利議長 大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。 先ほども私が申し上げましたように、招待がありと申し上げました。ぜひこの辺を理解していただければと。各種のイベントに招待があり、そしてそれが適切であるということになりますと公金を活用いたしまして、そしてそこのお祝いに参っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
手塚茂利議長 野村議員、一問一答ですとね…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 市長は招待状があれば公金を出すと言っていましたよね。あの場合は招待状がなかったのに市長交際費であれば問題なかったというのは、それはどういうことなのですか。それを聞かせてください。話をすりかえてはだめですよ。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。 招待があればと、あくまでこれは先ほどの１月21日の記者さんにもそのように述べたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） これ以上市長に答弁を求めないと思うのですが、私の意見として、招待があれば市長交際費でやるということですか。そうすると、それは税金を選挙運動に使うということなのです。結城市のホームページというのですか、あれを見ますとちゃんと市長交際費も出ているのです。5,000円かれこれにやった、こういう約束の方にやった、１万円……。小山はないのです。ですから、これからあなたの言っている透明性を高めるというのであれば、ホームページでも何でも使いまして市長交際費などは堂々と開示していただきたい。それをひとつお願いしたい。答弁は求めないでいいのですから。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆20番（野村広元議員） 何、勉強する。ホームページに書いていないということを、あなた勉強してくださいよ。
○
手塚茂利議長 まだずっと質問続行中ですか。
◆20番（野村広元議員） 質問。大久保市長がちょっと話ししたので。情報公開をやっているのはわかりますよ。秘書広報課へ行って手続すればわかるのです。でも、結城市だとかほかの自治体、埼玉県なんかほとんどやっているのです。市長交際費、町長交際費も全部ホームページでやっているのです。よく勉強してくださいと、あんたに言い返したいですよ。 では続いて。
○
手塚茂利議長 野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 今度は公用地の問題、城南のことなのですが、最初から住宅展示場ありきでおかしいのではないですか。民間への貸し付けは住民との約束をほごにするものではないのですか。少なくとも平成13年12月にその請願が採択されているのです。つまり、それから丸３年以上かかっているわけですね。内部で検討したのかどうか、そこらをお聞きしたいと思います。その点について公用地として内部で検討したのか、議会の採択を検討したのかどうか聞きたいと思います。
○
手塚茂利議長 答弁、高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 野村議員の再質問にお答えいたします。 ＰＦＩといういわゆる民間活力を導入して建物をつくること、あるいはその建物を維持管理していくことについて企画調整課の方において検討してまいりました。今回の件につきましては、一番最初に住宅展示場を話したのではなくて、住宅展示場の申し入れがあるので、こういうことなんだけれどもどうだろうということを代表者の方に一番最初、内々で相談申し上げました。その後、地元で12月20日に説明会第１回を開催したわけでございますので、ご理解をお願いします。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 今ＰＦＩ、民間活力ですよね。それを使うということは、我々議会でも、13年の議会でも、それから要望でも、そういうことは一つもうたっていないのです。市と住民の信頼関係とか、議会の決議の重視ということはどう考えているのですか。そこらをちょっとお聞きしたいと思います。 ちょっと待ってください。それで、いつも財政的に厳しいからちょっと待ってくれとか、こういうことを言われれば検討委員会なり設置委員会なりつくるということなのですが、おかしいことがいろいろあるのです。ロブレの問題、それから都市と農村交流センターの問題、それから駅の東も、市長の公約ですからこれはちょっと例外かもしれないのですが、城南地区の要望はずっと来ているのです。歴史的経過があるのです。それはロブレの問題とかああいうのは近々出た要望なのです。それを予算化しているというのは、私は公平、公正さに欠けているのではないかなと思うのですが、その点も企画財政部長、ちょっとお聞かせください。
○
手塚茂利議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 ただいまの野村議員の再質問にお答えいたします。 城南地区の土地につきましては、従前からあの土地が出張所だけで使う面積にしましては、約8,000平方メートルと大きい面積でございます。例えば小山の東出張所の敷地はあれだけ広くても4,762平方メートルでございます。したがいまして、あの出張所用地をどのように使うのかということについては、やはり民間の活力を生かして民間と協働する中で少しでも維持費の何がしかが賄えれば、その使い勝手の方がいいのではないかということを常々考えておりました。そういうことから今回の住宅展示場にお貸しする話につきましても、６年間という短期間の間に、お話にありましたように、将来に向けての使い勝手はしたいと。また、あわせてあの土地にコミュニティーセンターをつくる、児童館をつくる、体育館をつくるということで最終的な意思決定がされているわけでございまして、そういう意味ではコミュニティーセンターが曲がりなりにも今
営業しているわけでございまして、今そのコミュニティーセンターをお使いになっている方々ともご相談申し上げて、将来の建物があれでは手狭だろうと我々も考えております。そういう中では民間の方がもう少し入り込める余地のある建物を共同でつくることによって、あの土地が皆様にもっともっと使いやすくなるものだと、そのように考えた次第でございまして、ご理解のほどお願いします。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 民間の活力を使ってやるのだという今企画財政部長の説明でございますが、一番大切なのは、先ほど言ったようにあれだけの負担をした地域なのです。ですから、住民とよく話し合いをする。それが足らなくて出てきた話ではないかと思うのです。 私の聞いた話では、何回か自治会長さんが集まって、もう一回、企画関係の方だと思うのですが、それと話し合っただけなのです。自治会長さんだけが話を聞いて、その地域に戻っていって自治会の組織内に説明したという作業はしていないのですよね。ですから、地域住民のあれだけの熱意があって大きな畝歩、狭いとさっきは言いましたが、8,000平米というのは大きな畝歩ですね。それを出していただいたのですから、住民とよく話し合いをして、何か私にすればすりかえのように、今度はあめ玉なめさせて、６年後にはこういうことでやっていくから今から計画立ててるんだと言っていますが、その前に住民との信頼関係です。信頼関係を構築していただかなければいけないのではないかなと思うのです。そういう計画があるのですが、あそこを民間活力を使うとなれば、どのくらいで土地をお貸しして、当然決まっていると思うのですが、建物もどのくらいで借りるのだか、ただで借りるのだか何だか、そこらのところを説明お願いしたいと思います。
○
手塚茂利議長 田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 ただいまの野村議員の展示場への土地の賃貸料、それと出張所の建物の賃借料幾らかという点についてお答え申し上げます。 住宅展示場へ貸し付ける当該市有地は全体面積が5,344.56平米でありますが、このうち出張所で使用する面積552平米を差し引いた4,792.56平米を貸し付けるものであります。その賃貸料は坪当たり約725円で、年額では1,261万2,000円となっております。これを借り受け希望期間であります６年貸し付けますと総額で7,567万2,000円となりますが、小山市行政財産使用料条例の規定に基づく賃貸料は市評価額に４％を乗じて得た額でありまして、これを坪当たりに換算しますと約560円でありまして、年額で974万8,000円となります。このようなことで貸し付けているものでありますが、この総額を比較しますと小山市にとって、条例に基づくものと貸し付ける金額を比較しますと年額で286万4,000円、６年間で1,718万4,000円の有利な貸し付けになるものであります。 次に、出張所の建物の賃借料でありますが、会社が通常設置するセンターハウスの建設費は約1,000万円と伺っているところであります。しかし、今回出張所を併設する場合でありますので、約2,200万円ほどかかると伺っておりまして、その差額の1,200万円を市が負担するということになるものであります。これを平成17年の、現在予定でありますと10月１日に出張所を開所したいという考えでありますので、借用期間は５年と６カ月ということになります。１年目は約110万円、２年目以降は220万円ずつ支払う見込みでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○
手塚茂利議長 野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 今総務部長から坪720円で貸すと、評価よりも高く貸すのだと言っているのです。それから、もう一つ聞きたいのは、建物、ちょっと平米がわからないのですが、坪どのくらいで借りるのだか、ちょっと確かめてから質問したいと思うのですが、出張所機能を持った建物を６年間借りるわけですよね。それを幾らぐらいで借りるのだかちょっとお聞きします。坪幾らということでお願いします。
○
手塚茂利議長 答弁、田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 野村議員の再質問についてお答え申し上げます。 出張所機能の部分につきましては、専有部分が50平米であります。センターハウスの全体面積が160平米でありますが、そのうち50平米をお借りする。それと待合室、これは共有部分でありますが、110平米の２分の１の55平米をお借りする。合わせて105平米の建物をお借りすると、共有部分を含めまして。このようなことで、その部分にかかわる費用が約1,200万円ということでありますので、これを積算すればいいのですが、今ちょっと頭の中でその額が出ませんので、後ほどお知らせしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
手塚茂利議長 野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 今総務部長からお話があったのですが、720円で貸すことはかなり有利なような話に聞こえるのですが、それは評価額の４％で貸すと五百幾らになって720円で貸すのだと。話ですが、あの近傍で普通の値段というのは坪千二、三百円する。前は1,500円ぐらいしたのです。1,200円。建物のあれは１万二、三千円になってしまうのですか、そうすると単価が。いや、そのくらいだと思うのですが、今あの近在で建物をお借りしたときには6,000円から7,000円ぐらいが上限だと思うのです。そうすると、安く市民の財産を貸して高く施設の使用料を払っているということはちょっとおかしいのではないかなと思うのですが、その点はどう思いますか。
○
手塚茂利議長 答弁、田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 野村議員の質問にお答え申し上げます。 我々の方で市有財産を民間に貸し付ける場合には、条例に基づいて評価額の４％という形で定めてあります。このようなことから４％を超えたことで申し込みがあればその額がよしと。ほかの事例もすべてそのような取り扱いをとっております。ですから、725円が高いか安いかということは、我々の条例を上回っている額であるので、それでよしという形で進めています。 また賃借料でありますが、周りと比べて高いのではないかというようなこともありますが、その1,200万円程度余分にセンターハウスを建てるのにかかると、出張所機能に。そして、それが短期間の６年という非常に短い期間で、これは10年も20年も、建物の場合は30年ぐらいの耐用年数があると思うのですが、その期間を利用した中で賃借する場合には確かにいろいろなこともありますが、短期間でありますし、その方も含めまして若干その近傍の賃借料よりは高くなっているかなというふうになっています。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 先ほども企画財政部長言ったとおり、住民とのよくすり合わせですか、それをぜひお願いしたいと思います。 続きまして、道の駅のことについて都市整備部長にお聞きしたいのですが、どうなのですか、この8,410平米という土地が予定していた道の駅が完全にできるのだかどうだか、まずお聞きしたいと思うのですが。
○
手塚茂利議長 高柳都市整備部長。 〔高柳百合子都市整備部長登壇〕
◎高柳百合子都市整備部長 野村議員よりご質問の道の駅の見通しについてお答え申し上げます。 道の駅につきましては、地元の皆様を初めとする誠心誠意の市からの要望活動によりまして、その熱意が十分に国に伝わっていると確信しております。また、実施していただけるものと信じております。議員のご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 何か都市整備部長、風邪を引いているのですか。何かかわいそうになってしまったのですが。 昨年の９月の議会では、全部ではないけれども、藤岡と分けて順次整備していくということをおっしゃいましたよね。おっしゃっていたと思うのです。常任委員会でそんな話をお聞きしました。それで、恐らく陳情活動も何回かやっていると思うのです。私の調べたところによりますと、12月17日に国交省の道路局、あるいは関東整備局へ行っていると思うのです。本要望の内示ということでお伺いしていると思うのです。それですから、どのくらいの規模かというのはわかるのではないかなと思うのですが、その点。あれは費用は交通安全等整備事業費ということでなっていると思うのですが、その点、12月17日に行ったときにどんな内示を受けたのだかお聞かせいただきたいと思うのですが。
○
手塚茂利議長 答弁、高柳都市整備部長。 〔高柳百合子都市整備部長登壇〕
◎高柳百合子都市整備部長 野村議員の再質問にお答えいたします。 道の駅の予算につきましては、今議員の方からもご説明がありましたように、国土交通省道路局所管の交通安全施設等整備事業費に含まれるものであり、国の直轄事業となるため、現段階ではどのような整備になるのか、詳細は申し上げられない状況です。現在平成17年度の予算の作業中と伺っております。議員のご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 内示を受けていれば、通常は、何の事業でもそうなのですが、内々示にしても内示にしても、事前に打ち合わせができるのです。それがまだはっきりわからないというのはどういうことなのかなと思うのですが。私もいろいろ調べてみたのですが、大変失礼なのですが、ずさんな計画だったのではないか。国道事務所との綿密な打ち合わせも余りなかったみたいですね。なかったみたいですよ。ある民主党の代議士なども圧力かけているというのですか、陳情に市長と行ったこともあるし、いろいろやっているのですが、あそこは、会計検査院が指摘しているように、税金のむだ遣いと民業の圧迫ということを考えて、本当に代議士なんかも、私はその代議士、税金を平気で自分の金だと思って使っているのかなと思うのですが、とにかく藤岡なんかでも道の駅の分は２万8,000平米ですか。それで１万2,000平米が駐車場なのです。藤岡は53台分を負担するのですが、念のために聞きますが、小山は直轄事業で全然補正とかそういうことは考えないでよろしいのですか。そこらをお聞きしたいと思います。
○
手塚茂利議長 答弁、高柳都市整備部長。 〔高柳百合子都市整備部長登壇〕
◎高柳百合子都市整備部長 野村議員の再質問にお答えいたします。 宇都宮国道事務所とは私どもと綿密に連絡をとらせていただきながら協議を進めております。また、国の予算につきましては、現在平成17年度の予算の作業中でございますので、詳しいことは申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。議員のご理解とご協力よろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） ですから、私も詳しいことは言わないつもりなのですが、あれは直轄で全部8,410平米を、順次にしても何にしても整備していただけるかどうだか、その点だけは方針を聞かせていただきたいのですが。
○
手塚茂利議長 答弁、高柳都市整備部長。 〔高柳百合子都市整備部長登壇〕
◎高柳百合子都市整備部長 野村議員の再質問にお答えいたします。 道の駅につきましては、小山市として直轄事業でやっていただけるように誠心誠意お願いをしているところでございますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） これ以上高柳部長に聞かないことにしますが、この間石川議員がこの都市と農村交流センターを含んだ道の駅のことで、もし補正だとかそういうふうになったときは反対した議員に持ってもらうような気持ちになってきますよ。きちんと直轄事業でやってもらいたい。市長に約束してもらいたいのです、直轄事業ということで。何だか話がぎくしゃくして、全員協議会のときも、こういうことがいろいろどこでもあるんですよなんて言っているのですが、いまだかつてまだ全体計画が見えないというのはおかしいのです。市長、それだけ答弁してください。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 野村議員の再質問にお答えいたします。 先ほど高柳部長が申し上げているように、これは直轄事業でございまして、普通の補助事業、小山市でやっているような市営の補助事業でありますと予算の状況の中でこれが採択されるか採択されないかわかるわけでございますが、補助事業の中の、しかも交通安全施設整備事業という、１地区１地区の名前が出てくる事業ではないわけでございまして、現在国土交通省でその作業をしているというふうに聞いておるところでございます。私といたしましても、道の駅の予算がつくように全力をこれまで挙げてまいりました。道の駅の予算がつくことを確信しているところでございます。 以上です。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） 今市長は道の駅の予算がつくことを確信していると。いろいろ含めて去年は６回行っているのを私も調査してわかっているのです。６回行っているのです。確信しているといっても全部やってくれるかどうだかを、市長、私は心配なのですが、順次整備していくのだか、それでも必ず国の直轄でやっていただけるということで理解してよろしいのですか。それはいいですよ、答弁は。 そういうことで、もう時間もなくなってきているので答弁はいいのですが…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆20番（野村広元議員） では答弁お願いします。申しわけない。
○
手塚茂利議長 大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの野村議員の再質問にお答えいたします。 要望活動を行いましたが、これは道の駅だけの要望とは限りませんで、小山市で行っております国土交通省関係の事業、そしてまた農林水産省関係の事業、これらの全体の要望活動とともに行い、また私も小山市の工業団地を全国の企業に買ってもらおうというような、そういう懇談会が東京で開催されたその時期と合わせて上京するなど、経費の効率的な運営にも心がけているところでございます。ぜひこの直轄事業につきましては、私たちの計画している計画が全体実施できるようにこれからも残された日々、全力で活動してまいりたい。そして計画どおりの道の駅・都市と農村交流センターの整備が実施できるように努力してまいりたいと思いますので、野村議員のご理解のほど、よろしくお願いします。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） はい、わかりました。では予算関係で数点お聞きしたいと思うのですが、保健福祉部長、間々田に学童保育の予算が計上されていますね。それはどんな計画なのだか、まずお聞きしたいのが１点。 それと田村総務部長にお聞きしたいのですが、きのう我が会派の角田議員が質問申し上げたのですが、市長は平成12年の例をとって県内一人件費が高い、一番高い、全国７番目だと言っていますが、そこで部長にお聞きしたいのですが、平成12年度の給与と手当と比べて全国平均より幾ら高いのだか安いのだか。 それと、今16年度は宇都宮の次に２番目に高いのだと言っていますが、全国では何番目になったのだか、そこらを２点ほどお聞きしたいと思うのですが、お願いします。
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手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 野村議員の再質問のうち、間々田第二学童保育館についてお答えいたします。 間々田小学校の学童保育事業は年々高まりを見せております。現在では間々田学童保育館の定員を大幅に超える入所希望者がいる状況にございます。このため、平成17年度の予算に間々田第二学童保育館の建設費を計上いたしまして議決をお願いしているところであります。現時点での計画案での規模、開所日程を申し上げます。規模としましては、定員50名ほどを考えております。建物面積につきましては115平方メートル程度を予定しております。また、開所の日程につきましては、国庫補助金の内示時期の関係もありますので、平成18年の１月か２月ごろ開所を予定しております。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 野村議員の質問にお答え申し上げます。 平成12年のラスが一番高かったときですか。ラスというのはご存じだと思うのですが、国と地方公共団体の給料の水準を比較するものであります。この12年度は全国の平均、これは指定都市、特別区は除いた、たしかその当時、12年のときは650くらいの都市だと思いますが、このときに給料月額が全国平均より小山市は２万2,259円高いものでありました。しかし、諸手当については全国平均の中で４万7,893円低い。この結果、人件費と称される我々職員が、これは労働の対価として生活給としていただく、この給与については全国平均より２万5,634円低かったという状況であります。 なお、給料なのですが、全国平均よりこのとき1.3歳ほど高い。今でも県内平均より二、三歳ほど高いのですが、小山市は非常に高年齢で給料も高いという実態であります。今現在におきましても、平成16年度も全国平均よりは給与については低い状況であります。 〔「全国で……」と呼ぶ者あり〕
◎田村正喜総務部長 大変失礼しました。全国で現在の位置なのですが、ラスパイレス指数等につきましては、全国では毎年20位ぐらいまでしか発表していないということでありまして、小山市については当然それより下回っておりまして、圏外でありますので、何位というような表示はされておりません。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 20番、野村広元議員。
◆20番（野村広元議員） ですから、高い高いといっても２万幾ら安いのです、平均すると。それだけははっきりこの議場で言っておきます。 また、保健福祉部長にちょっと要望しておきたいのですが、間々田の学童保育館本当にありがとうございます。行政が受益者の代表である保護者会ですか、それとよく綿密に連絡とって使いやすいような、また保護者会の希望が取り入れられるようなものをつくっていただくことを心より要望いたしまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○
手塚茂利議長 以上で20番、野村広元議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時０９分）
○
手塚茂利議長 午前に引き続き会議を行います。 （午後 １時００分） ◇ 石 渡 丈 夫 議員
○
手塚茂利議長 引き続き一般質問を行います。 18番、石渡丈夫議員。 〔18番 石渡丈夫議員登壇〕
◆18番（石渡丈夫議員） 議席番号18番、石渡丈夫です。ただいま議長の許可をいただきましたので、新政会を代表し、通告に従い質問させていただきます。 まず、質問に入る前に、前回の12月議会で私が市長の市政運営について質問させていただきましたが、内外の反応に驚いたところです。「番頭、市長にかみつく」とか、「市長派議員」、「辛口議員」など、新聞はいろいろでありましたが、私の支持者からも幾つか問い合わせなどがありました。私は市長の番頭でも何でもありませんが、市長を支持する議員には変わりありません。大久保市長は多くの市民に支持され、２期目に入ったわけであり、幸い市長の寄附行為による違反事件も、多くの市民の方々が嘆願したかいがあり、宇都宮地検は起訴猶予処分とされ、私たち市長を支持する者として安堵するとともに、今後なお一層市民のために活躍されることを期待するものであります。 また、今議会を最後に退職される高山部長を初め多くの部課長が定年を迎えるわけでありますが、ともに仕事をしてきた者として一抹の寂しさを感ずるものであります。長い間、大変ご苦労さまでございました。 それでは質問に入ります。第１点は、人事と給与についてであります。第４次
行政改革大綱案にもありますように、財政を健全化するために人件費を10％削減するとありますが、削減するのには定数の減だけでなく、昇格、昇給制度の確立をしなければならないと思います。副参事職員であった者が副主幹職が務めていた後に行ってもその方は副参事であり、給与が高いままであります。責任のあるなし、また重い軽いによって給与が変わるのが当然でありますが、今の規則ではそれらが確立されておりません。職員の職名に関する規則表を改め、１職１給制度にすべきと思います。また、人事評価制度はどのようになっているのか、人事異動、昇格、昇給にどのように生かされているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、退職時の昇給見直しについてお伺いいたします。県、宇都宮市などは今年度から実施すると報道がありましたが、本市ではどのようになっているのか。また、これを実施した場合、10年間でどのくらいの経費が節減できるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、現業職員の縮小と任用がえについてお伺いいたします。今小山市が進めている業務の委託によって現業職場が少なくなり、当然職員も少なくなると思います。現業職の中にも優秀な職員が数多くいると思いますので、年齢等を制限し、試験によって一般職に任用がえする機会を与えてはどうか。また、どうしても任用がえできない者には、一般職と違った給与表を適用する。すなわち行（二）の表を適用されるということを考えているのかどうかお伺いいたします。 次に、豊穂川についてお伺いいたします。豊穂川は、普通であれば１級河川に指定されても不思議ではない河川であります。底地が個人名義になっている方が多いということだけでそれらの指定がなされず、小山市の直轄管理、川底のしゅんせつ工事など市単独事業で行っており、経費をかなりかけている水路であります。その豊穂川に栃木市の旧市街地の東部地区の排水先となっております赤渕川、あるいはまた綾川、これらの河川が直接接続されているのであります。農耕に必要なときには一水も流さず、大雨のときにはあふれ、清水川に流入し、地域の住民に大変大きな被害を与えております。私が現職時代、県からいろいろこの件について話がありましたが、水害等のおそれがあるから流入は認めるわけにはいかないということで断ってきた経緯がありますが、小山市はいつどのような形でこれらに同意し、その水路を結ばせたのかお伺いいたします。 また、この底地の名義変更はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 先ほど申し上げましたように底地が個人名義のものが多いということで１級河川にも指定されず、今の状態が続く限り、準用河川すら指定されません。市はどのように考えているのか。また、放流先である思川との合流地点、機械排水計画などがどのように進んでいるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、衛生行政についてお伺いいたします。墓園やすらぎの森の整備につきましては、年次計画により着々と整備されていることに、まず当局に感謝申し上げます。我が国の家族制度は、今後大きく変化していくものと思います。少子高齢化、結婚しない者の増加などを見るとき、墓地を持たず、納骨堂を希望する者がふえてきております。過日、川口市の霊園を視察させていただきました。墓地は当然ですが、722基ある納骨堂は全部ふさがっております。墓地の造成が終わってからでは遅いのであります。納骨堂も墓地造成と並行して考えるべきと思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたい。 最後に、消防施設の用地のうち、防火水槽敷地の借り受け契約等についてお伺いいたします。防火水槽は地域の防災上なくてはならないものでありますが、当市は、民有地に設置する場合、住民の要望によって設置するのだから無償で貸してくれるところを優先し設置してきた嫌いがあります。契約も使用貸借契約になっておるようでありますが、この使用貸借契約がいかに借り手側に不安定なものか知らされた事件があったのです。過日この水槽の撤去要望が出され、今つくりますと500万円もかかる水槽を87万円もかけて撤去した事件でございます。設置してからまだ25年にも満たない、当然償却期間の半分にも満たない水槽を撤去された事実、今後のことも考え、契約等を見直しすべきと思いますが、現状と見直しについて当局のお考えをお伺いいたします。 以上で質問を終わらせてもらいます。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいま石渡議員におかれましては温かい励ましの言葉を賜り、まことにありがとうございました。議員並びに市民の皆様の負託にこたえ、今後とも全力で市政を執行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 石渡議員のご質問のうち１番目の人事と給与について、まず昇格、降格制度についてお答え申し上げます。まず、一つの職責に副参事から主査まで幅広い職員の者が配置できるとしていることについてのご指摘でございますが、現在このように幅広い範囲を可能としている部署は、議員ご指摘の公民館長において適用しているところであります。これは公民館を単に教育委員会生涯学習課に属する機関として見るならば係担当の組織としてとらえることもできるものでありますが、当該施設が出張所機能も併設する中で、地域情報と行政情報の相互発信、収集のための拠点施設となり、またコミュニティー機能も担っていることを考えますと、課に準じた、あるいは課以上の組織としてとらえることもできるものであります。しかし、同じ公民館でありながら、所管する業務内容や管轄する区域、対象人口等には広狭があるため、係としての職員配置にまで至らない場所もあることから、所属長の人事配置を均一な職位をもって行うことはいかがなものかとの考えから、このような配置を可能としているものであります。 次に、副参事職の位置づけについてでありますが、例規上においては参事の職務を補佐し、数係の担任事務を掌理する職責の者としているため、将来的には部長職を担える能力の者ととらえ、基本的には各部の政策調整機能を担う幹事課の課長を副参事として配置しているところであります。しかし、幹事課も所管課としての本来の業務を行いながら部内調整に当たっているものであるため、所管課業務の内容にも配慮した上で課長を配置せざるを得ないこともあり、結果として管理職として求める能力や資質に違いがあることから職位についても個別の判断をせざるを得ないものでありますが、今後はその職責と職能に対応できる能力の者を必要とする部署に適正な職位をもって配置していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 このような状況から、部内を初め庁内の政策調整機能を担わせる上で次長職の必要性も認識しているものでありますが、現在人員の抑制に取り組んでいる中では管理職層の拡充の是非も吟味せざるを得ないところがありますので、今後十分に検討させていただきたいと考えております。 次に、降任・降格制度についてでありますが、近年公務員の中には、業務量の増大やその職責の重さから、身体的・精神的に苦痛と感じる者や、家族の介護など家庭の事情からその職責を果たすことが困難となる者がおり、みずからの意思で降任することを希望する者が出てきております。このため、職員の勤務意欲の向上と健康の保持につながると同時に組織の活性化が図られるとの考えから希望降任制度を導入する自治体も多くなっており、県内でも宇都宮市と日光市が既に導入しているところであります。 小山市においてもこのような考えを持つ職員が見受けられるため、従来は個別に対応してまいりましたが、分限処分と見られることへのわだかまりもあって容易に言い出せないとの声もあることから、15年度よりこの制度の導入を検討してきたところであります。しかし、本市の給与体系においては降任する先をどこにするかに問題があったため、内部において議論を重ねてきたところでありますが、今般その道筋も見えてまいりましたので、17年度には制度ができるものと考えております。 また、早期希望退職制度につきましては、第３次行政改革において人員削減のための実施項目としてきたものでありますが、その実施に当たっては退職手当組合での勧奨退職にかかわる加算率の割り増しが認められなかったことから、市独自の措置として、15・16年度の２カ年に限定して退職時の特別昇給を実施したものであります。しかし、このたび退職手当組合において17年度から３年間に限定した早期退職特例制度が設けられ、加算率を２％から３％に増加し、勧奨年齢も50歳から45歳に引き下げることとする内容の条例の改正が行われたため、17年度以降はこの制度を活用することで早期希望退職を募っていきたいと考えております。 次に、３番目の退職時特昇の見直しについてですが、これは勤務成績が特に良好な職員で、20年以上勤務して退職する場合に特別昇給させることができるとの規定に基づき、これまで退職時に１号給特別昇給をしてきたものであります。しかし、第３次小山市行政改革における給与見直しにおいてこれを廃止すべきとしてきたところであり、また国においても昨年５月に退職時特別昇給を廃止したことから、総務省より地方公共団体においても速やかに国に準じた措置を講ずるよう要請されてきたところであります。このため、県及び他市の動向を見きわめながら年度内の廃止を目標として職員組合との協議を行ってまいったところですが、県内の状況を見ますと佐野市以外の10市がすべて本年１月までに廃止を決定し、県においても今年度での廃止を決定したところでありますので、本市でも本年度から廃止する予定のものであり、近々に組合との合意を得たいと考えております。 なお、この廃止による今後10年間での効果額は、定年退職予定者を550人とした場合、約１億5,500万円になるものと見込んでおりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○
手塚茂利議長 答弁、松本助役。 〔松本久男助役登壇〕
◎松本久男助役 石渡議員のご質問のうち、３番、衛生行政についての墓園やすらぎの森の納骨堂についてご答弁申し上げます。 墓園やすらぎの森につきましては、平成７年度に開園して以来、現在第１墓所区から第７墓所区の６区画1,663基が整備され、うち1,580基が使用許可されているところであります。この墓園やすらぎの森については、平成35年までの年度計画により造成整備を進めているところでありますが、最終的には第19墓所区までの3,922基を整備する計画となっております。現在、未使用墓地が79基と少なくなっている状況でありますので、平成17年度に第８墓所区139基の造成及び園路整備のための予算を計上しているところであり、平成18年度には第10墓所区283基の造成整備を振興計画実施計画に計上しているところであります。 ご質問の納骨堂についてでありますが、当初計画ではやすらぎの森の使用者に対して承継人がいなくなった場合の収容先として納骨堂の建設が計画されていたところであり、建設年度については東側の12墓所区の造成が終わる平成22年度に整備したいと考えております。納骨堂の利用方法につきましては、幾つかのスタイルがあると思いますが、建設が具体的になった場合には、議員からご提案のありました利用方法も含め、墓園やすらぎの森審議会等で幅広く検討していただき、市民のニーズに合った納骨堂の整備をしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
手塚茂利議長 田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 石渡議員のご質問のうち、総務部所管にかかわります１、人事と給与についての（２）の人事評価の実態についてと（４）の現業職員の縮小と任用がえについてお答え申し上げます。 まず初めに、（２）の人事評価の実態についてでありますが、本市では平成８年度から所属長評価による勤務状況報告書を提出させ、運用して活用しているところでありますが、これは副主幹以下の職員を対象に能力評価を主体とした職員の資質や能力等を評価し、昇任、昇格の人事異動に反映させているところであります。しかし、その評価に当たっては、被評価者に期待される役割や求められる能力などが十分に明示されないままに評価が行われ、またその評価結果も本人にフィードバックされることがないため、公平・公正さを欠く面もあり、職員の能力向上、意欲の喚起、さらには意識改革を促すという、いわば人材育成の観点からは不十分なものであるととらえているところであります。 現在の行政を取り巻く環境が著しく変化する中で、これからの効率的な行政運営を進める上においては、創造的な発想や主体性の豊かな職員をどれだけ確保し、能力を活用できるかが自治体の将来を左右する時代と言われております。そのために職員一人一人の意識改革を徹底し、十分な能力と問題意識を持って住民と同じ目線で住民が今何を求めているのか、行政は何をすべきかを判断し、行動できる職員を育成していかなければならないと考えているところであります。 質の高い住民サービスを実現するかぎは、何よりも職員の資質の向上であり、そのために最優先すべきは職員の意識改革であり、指示待ちの職員から課題解決型職員への転換やコスト意識の育成に結びつく組織など、人事管理を改善していかなければならないものと考えております。 このため、これからは能力実績主義をベースに、頑張った者が頑張ってよかったと実感でき、公平・公正に処遇されることを基本とした新たな人事評価システムを整備し、職員個々人が次へのステップにチャレンジする活性化した組織を構築することが重要であると考えておりまして、17年度中に素案を作成し、18年度には試行に入れるよう、鋭意、調査、研究を重ねているところであります。 次に、（４）番目の現業職員の縮小と任用がえについてでありますが、近年行政改革の一環として公務の民営化、民間委託化が拡大しており、特に技能労務職員が配置されている職場が委託の対象となっていることなどを背景に、技能労務職員の一般行政職員への任用がえが検討されている自治体もあるようであります。 宇都宮市では以前から任用がえを行っていたようでありますが、17年度からは技能労務職員にその身分のまま一般行政職の職場の実務研修を２年間受けてもらい、その後昇任試験を実施して一般行政職に任用がえすると伺っているところであります。 小山市におきましても、今後行政の効率的な運営を図るため、公が担うべき範囲と民にゆだねるべき範囲を明確にして民間委託等を拡大することは必要不可欠と考えております。その過程において、技能労務職員につきましては、内部の人材活用を図る点からも任用がえをしていく必要があると考えております。そのため、現在任用がえ制度に関し、対象者や試験等の実施方法について研究しているところであります。 なお、議員ご指摘の給料表の行（二）の適用の変更につきましては、最終的に必要となります技能労務職員の必要人数を見きわめた上で研究・検討させていただきたいと思いますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○
手塚茂利議長 青木経済部長。 〔青木
求経済部長登壇〕
◎
青木求経済部長 石渡議員のご質問のうち、経済部所管であります豊穂川について、（１）、赤渕川、綾川の豊穂川流入について、（２）、底地の名義変更についてご答弁申し上げます。 豊穂川の護岸と堰につきましては、思川合流地点から上流4,056メーターを昭和48年度から昭和53年度にかけて県営豊穂地区湛水防除事業で、それより上流2,006メーターは昭和62年度から平成５年度にかけて県営卒島地区水田農業確立排水対策特別事業で整備されております。護岸につきましては、平成10年２月に栃木県下都賀農業振興事務所から小山市が管理を引き継ぎ、堰につきましては関係各土地改良区が管理を引き継いでおります。 赤渕川、豊穂川、綾川の関係でございますが、赤渕川は、栃木市の東側に位置した栃木市街地・農地を流域とし、大平町の北武井集落北側で巴波川に流入している農業用水路でございます。豊穂川は、栃木市内のＪＲ両毛線南側においてこの赤渕川から分水し、卒島・石塚・大行寺を経由し、思川大橋の北側で思川に流入しております。また、綾川は、小山市と栃木市の市境で豊穂川から分水され、下流の農業用水路清水川に上初田で合流しております。 ご質問のうち（１）、赤渕川、綾川の豊穂川流入についてですが、平成２年から４年にかけて下都賀農業振興事務所から県営かんがい排水事業赤渕川地区の計画として、大平町北武井集落の北側で赤渕川をさらに分水し、豊穂川に流入させるバイパス計画が小山市と関係土地改良区に提示されましたが、豊穂川、綾川への流入量の増加による下流集落への浸水が懸念されるなどの問題提起がされました。 平成16年７月、県営かんがい排水事業赤渕川地区のバイパス施工地区を現地を確認し、下都賀農業振興事務所に小山市内の下流関係各土地改良区との協議計画を確認したところ、平成10年に赤渕川水利組合と美田中部土地改良区の了解が得られているとの回答を得ました。しかしながら、豊穂川、綾川への雨水排水流入増加による浸水が懸念されるため、当時の計画資料の提出と対応策の検討を願い、あわせまして栃木市に公共下水道による早急な雨水排水対策を願ったところでございます。 続きまして、２の底地の名義変更についてでございますが、平成10年２月に下都賀農業振興事務所から小山市が管理引き継ぎをいたしましたのは構造物の管理でございます。当時の下都賀農業振興事務所との協議の中で底地の管理一式につきましては、境界が未確定、所有権移転登記の未処理がございましたので、下都賀農業振興事務所が処理した後、小山市が贈与を受けることといたしました。 豊穂川改修に伴う用地買収は、下都賀農業振興事務所が調査したところ、昭和20年に買収し、栃木県に契約書の一部が保管されているということでございますが、相続関係図が描けないため、所有権移転登記は難しいとの説明がございました。下都賀農業振興事務所では、未処理事項の処理のために毎年予算を要求しているものの、予算獲得ができず、寄附行為の申し出があった底地について所有権移転登記を行っているとのことでございます。 今後につきましては、赤渕川バイパス路接続による流入量増加や底地の整理が課題となることから、小山市としても早急に解決できるよう栃木県に要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 多田建設水道部長。 〔多田正信建設水道部長登壇〕
◎多田正信建設水道部長 石渡議員ご質問のうち、建設水道部所管にかかわります２、豊穂川についてのうち、思川の排水機建設のその後につきましてお答え申し上げます。 思川の河川を管理する栃木県では、平成12年度に思川と豊穂川の合流付近の河川改修工事の実施に先立ちまして、豊穂川の吐き出し口の処理方法について検討がなされているところでございます。その中で思川の流水が洪水時に豊穂川へ逆流する影響について調査いたしましたが、昭和26年以降の思川の洪水観測記録では、思川から逆流した水位が豊穂川の堤防を越える洪水がなかったことから、当面は現在の計画どおり思川の築堤を進めていくものとし、豊穂川の吐き出し口の処理方法につきましては最終的な決定がなされていない状況にあり、今後豊穂川の管理者であります小山市と協議してまいりたいということでありました。 現在県におきまして豊穂川の吐き出し口から国道50号までの区間について思川河川改修事業に着手しており、堤外地の家屋移転補償や用地買収を行っているところでありまして、その後築堤工事に入るとのことでありました。市といたしましても、治水事業は地域の皆様方の生命と財産を守るものであり、事業促進につきまして県に要望してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 綾部消防長。 〔綾部照夫消防長登壇〕
◎綾部照夫消防長 石渡議員のご質問のうち４、消防施設用地の借地について、施設用地の実態と返済についてお答えいたします。 消防施設用地の防火水槽は、消防水利として必要な施設であり、防火水槽設置は、その効力が周辺住宅建物などの活用のみに限定されることから、地域性はありますが、以前は各自治会や町内会などの自主財源で設置されてきた経緯があります。しかし、昭和35年に消防施設強化促進法の改正により国からの補助対象に防火水槽が認められたことから、公設での防火水槽の設置が比較的容易になったもので、昭和54年ごろからは各自治会から地代を無償にするので早急な設置をとの要望がふえ、用地の取得を考えることなく、水利不足地域の解消に貢献できた状況であります。 現在消防本部管内の防火水槽は599基ありますが、このうち自治会などからの要望により設置したものは158基、これらはいずれも地権者との契約は無償の貸借契約となっておるものであります。残りの441基は公園、道路及び開発行為による用地の帰属などの公有地等、賃貸借契約の防火水槽が１基あります。 なお、今回の防火水槽の件は、地元自治会からの要望で昭和55年に設置されたものであります。無償貸借契約であり、平成14年に地権者から防火水槽用地の返還要求がなされましたもので、地権者及び自治会長への説得や指導を消防本部としては再三行いましたが、25年の経過で地権者と自治会役員双方の代がわりなどによりまして理解を得ることができなかったもので、まことに残念ですが、廃棄した状況であります。このようなケースは初めて体験する事案でしたが、地権者を初め自治会役員など、世代がかわった場合は予測されるものと教えられた次第であります。 今後の対応といたしましては、原則として公有地優先の方針とすること、また自治会などからの要望については、用地の受け入れや防火水槽処分年数の明記契約などの研究をしていきたいと思っております。 また、現在の使用貸借契約を賃貸借契約にと変えていく考えはとのことですが、防火水槽の恩恵を受けられる対象物が余りにも狭く限定されることから、一部地区への公費負担が適正なものか、さらに自主財源で建設した防火水槽は契約もなく、これら地権者への対応もあわせて考慮しなければならない問題と思っております。 これらを総合的に検討してまいりますので、議員におかれましてはご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○
手塚茂利議長 18番、石渡丈夫議員。
◆18番（石渡丈夫議員） それでは、二、三要望、これは答弁は必要ないと思いますが、要望とさせていただきたいと思います。 まず、給与関係でございますが、先ほど副参事職は公民館長などの場合には幅広いからというようなお話がありましたが、公民館長は豊田へ行っても、あるいはまた中へ行っても同じ仕事であるわけであって、その人が副参事職でなければできないというものではないわけでありますから、そこらのところをやはり先ほど申し上げましたように、その人の責任の度合いによってなされる格付の職員を配置するという努力を当然しなければならないのをやっていなかった。ただ張りつけたから、今度それの枠がないから職員配置の表を丸を一つふやしたのだというような安易なやり方でやってきたような気がしてならないのです。 というのは、例えば保育所の所長さんを見ても、主査から主幹まであるというようなあれがあるわけです。先ほど公民館の館長だけの話をしていましたが、そういうものが幾つもあるわけであって、これらを総合的に見直しをしてほしいということを私が言っているのであって、そこらのことにつきましても十分検討していただきたいということと、もう一つ、副主幹と主幹が全く同じ等級になっているわけでありまして、人によっては係長の方が多く給料をもらっていて課長の方が少ないというその逆の形が現実出てきているという話も聞いておりますので、これらにつきましても、級が同じだからこそそういうふうなことが起きるのであって、やはり主幹は主幹、課長は課長、係長は係長としての給与体系をぜひつくっていただきたい。総務部長あたりの答弁を聞きますと非常に前向きに検討しているように見受けられますので、ぜひこれを体系的にやっていただくようにお願いしたいと思います。 次に、豊穂川の関係なのですが、これは一つ質問もさせていただきたいと思いますが、今私が質問をしましたことについて答弁になっていません。というのは、なぜ管理している小山市が赤渕川をあそこにつながせたのかということを、いつ、どういう形でつながせたのかということを私が質問しているのであって、できちゃったんだからしようがないということであればしようがないかもしれませんが、そのことによって下流の栃木の水が小山に来て、小山の市民がいろんな被害をこうむっているのだということをぜひ考えていただきたいと思います。これは恐らく市の方の同意がなければやらなかったものと私は思うので、この件につきましてははっきりした答弁をお願いしたいと思います。 それと同じ豊穂川、今、大日橋がかかっておりますが、この大日橋につきましても地元から橋の向きとか老朽化されている、あるいはまた狭いということで地元から陳情等が出されて議会の方でも採択されているわけで、この豊穂川のかけかえの進捗がどのようになっているのか、建設水道部長にお伺いしたいと思います。 それと納骨堂につきまして、これからいろいろな手法があるので検討していきたいということでありますので、今最初の計画でありましたように、その墓地の管理者がいなくなったものだけを納骨堂に集めるということではなくして、納骨堂を見させていただければいろいろな方法がありますので、それらのことにつきましても、これからやる時期というものを明示されておりますので、十分検討して進めていただきたい。これは要望で結構です。 それと消防につきまして申し上げたいのですが、実はこの問題を調査して、公文書等の提示も求めなければしようがないということで、公開条例を適用させていただきまして資料をいただきました。そのときに特に気がついたのですが、決裁規程というものを全く無視されていたのです。というのは、防火水槽は行政財産には違いないわけで、行政財産を取り壊す場合には市長なり助役なりの決裁が必要だということで決裁規程にあるわけです。それを全く無視して、助役にも市長にもその取り壊しの文書が行っていなかった。これは総務部長は合議して回るのだということは当然わかっていたはずなのに、それをやっていなかったわけです。それで私が気がついたものですから、遅くなっても今からでも決裁をもらいなさいというような指導はしたのですが、そのことについてその後どのようなことでこの撤去の決裁がなされたのかお伺いしたいと思います。 以上です。
○
手塚茂利議長 答弁、
青木経済部長。 〔青木
求経済部長登壇〕
◎
青木求経済部長 石渡議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁させていただきました赤渕地区のバイパス計画が平成４年に計画されまして、平成11年から15年に実施されたということでございます。そのときに関係土地改良区に提示されましたが、関係土地改良区ではいろいろ洪水の懸念があるというようなことで問題が提起されたように伺っております。その間、下都賀農業振興事務所に問い合わせたところ、関係の美田中部土地改良区の了解が得られたので実施しましたということで回答いただいておりました。それはおかしいというようなことで、当時の計画資料と下流の洪水対策等の件とあわせてお願いをしてきたところでございますが、現在計画資料等の提出はまだいただいておりません。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 多田建設水道部長。 〔多田正信建設水道部長登壇〕
◎多田正信建設水道部長 石渡議員の再質問の大日橋のかけかえにつきましてお答え申し上げます。 大日橋は、昭和36年に大行寺地内の豊穂川に橋長が17.2メーター、有効幅員が５メーターの橋としてかけられたものであります。小山市中心部と小山市西部、それから大平町方面を結ぶ路線にあるということで、大変地域の重要な役割を担っている橋であります。この橋は幅員が５メーターと狭いこと、それから取りつけ道路との接続がクランク状であること、そしてまた西側の豊穂川沿いの道路幅員が狭く通行しにくいなどのために以前より拡幅整備が望まれているものでありまして、市といたしましても拡幅整備する必要があるものと考えております。 この橋のかけかえにつきまして具体的に検討するために、平成17年度に用地調査、そして現況の測量、あと地質調査、それらを実施するため、それらの予算を本議会に計上させていただいておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
手塚茂利議長 綾部消防長。 〔綾部照夫消防長登壇〕
◎綾部照夫消防長 石渡議員の再質問にお答えいたします。 撤去いたしました防火水槽の廃止手続につきましては、議員指摘のとおり手続が大変おくれて申しわけございませんでした。ご指摘のとおりでございましたので、早速手続を完了いたしましたので、議員におかれましてはご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
手塚茂利議長 18番、石渡丈夫議員。
◆18番（石渡丈夫議員） 大変ありがとうございました。消防の方には申しわけないのですが、どうしても現場主義でそこらをやっている関係かと思うのですが、どうしてもそういう事務の流れ等につきましては、私もその仕事をやってきた者の一人として感じていたのですが、あるものですから、十分そこらのことについては、やはり消防だけのものではないのだと、市の財産なのだということを常に十分認識していただいて、少なくとも立木の事案だったのです。地元の私、500万もするような施設を壊すのにそういう要望が出ていたこと自体、我々に話は一言もなかったというまことに残念でならなかったのですが、そんなことで質問させていただいたわけで、こういう例が幾つも出てきたのではしようがないので、十分これからそのようなことのないようにお願いしたいと思います。 なお、私の質問に関連して同志議員からの質問がありますので、私の質問はこの辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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手塚茂利議長 ４番、大出ハマ議員。
◆４番（大出ハマ議員） ただいまの石渡議員の質問につきまして関連質問をさせていただきます。私もちょっと風邪を引きまして、声がちょっと出ませんので勘弁していただきたいと思います。十分聞こえますか。 人事の給与ということの中で人事評価の実態という問題について、まず質問というよりお考えをお聞かせいただきたいと思います。まず私、昨日の本橋議員の最初の質問には非常に感銘を受けました。税金を払えないということで、「一生懸命働いて私は税金を払いました」という言葉を聞き、本当に血と汗のにじむ大事な税金を一生懸命納めたこの心意気、私も非常に感銘を受けております。そして、今回の議会で最後を迎えられます部長の皆様には、私など何もわからなくてご指導いただきましたことに心から感謝を申し上げたい次第でございます。 まず、関連質問ということで、今小山市は行政に対して大変不信感を抱いております。これはこの議会及び議論されている大久保市長個人への問題ではありません。さきの市長選挙で、すべての職員の家族とは言いませんが、職員の定数削減を主とした行政改革を唱えた市長への非難や誹謗、中傷をしながら他候補者の選挙運動を半ば公然と行ったために、近隣地方自治体の選挙の中で、後にも先にも例を見ない市長と職員の戦いの構図と市民の皆様の目には映ってしまい、それが政治不信、それから行政不信へとなってしまうものであります。職員みずからが選挙運動を行ったわけでもありませんので、公職選挙法や、あるいは公務員法などには触れるものはありませんが、市民の皆様に動揺を与えた代償は大なるものがあると私は思います。今後信頼回復と汚名返上のため、市長はもとより、我々議員や職員が一丸となって市民のための小山市づくりと積極的な
行政サービスを遂行するのが責務であると思います。 そこで、職員の総括責任者、そして職員のリーダーに立っておられます田村総務部長にお伺いをいたします。一つとしては、日ごろ部下職員に対して市長選挙に当たっての行動や心構えについての職員教育はどのように行ってきたのか。二つは、さきの選挙について、大久保市長選挙阻止のため、職員の組織ぐるみの選挙と市民の皆様がとらえてしまったことに対してどのような考えをお持ちなのか。三つとしては、今後の職員教育の中で市民の皆様への説明責任をどのような形で果たしていくのか。この三つの点を踏まえ、今後の人事にどのように加わっていくのか、お考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
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手塚茂利議長 答弁、田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 大出議員の質問に対しましてお答えいたします。 部下職員に対しての指導監督という面での第１点目でありますが、特に職員については綱紀粛正を厳粛に遵守しろということで、これは夏、冬、それと選挙のあるたびに公務員としてその身分をわきまえた中で厳粛に対処せよと助役名で毎回発信し、職員に促しているところであります。 ２番目の、ちょっと意味合いがわからないのですが、大久保市長阻止をした職員に対するということなのですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎田村正喜総務部長 そのような者に対しては、私認識しておりませんのでわかりません。 ３番目の職員教育関係でありますが、職員教育に対しましては研修所を通じまして、その職責に応じて節目節目のものに応じた教育を行う、このような実績がありますし、また各職場におきましてはＯＪＴという研修体系を整えまして、新しく異動で入ってきた方は責任ある方が、その人が指導者という形の中で、その人がいち早く業務になれ、また市民サービスに寄与できるように、そのようなことで実施し、それを所属長に報告して、その内容を確認しているところであります。今後もこのように職員教育については趣旨徹底を行いたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
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手塚茂利議長 ４番、大出ハマ議員。
◆４番（大出ハマ議員） どうもありがとうございました。その心意気をどうぞ後任になられますまた総務部長にお引き継ぎいただきたいと思います。 また、私ごとでございますが、私も20年前にＪＡに勤めておりまして解雇処分を受けた身分でございます。そのときにやめさせられるという気持ちで大変不満を感じておりましたが、その理由づけが、後任、後継者ですね、若い方が職員になる方が入ってこれない、頭がつかえているので何とか考えてくれということで、私は我が子のことを思い出し、ああ自分の子供が就職できなかったときには困るということで、その内容を理解し、喜んで退職をいたしました。そして、また別な考え方で私は取り組み、今日に至っております。そういう考え方で、職員の皆様におかれましても、いろいろやはり仕事をするということは大変でございます。仕事をやらせられるというよりも仕事をやってやるんだという気持ちで出勤してくれば、余り苦にならないのではないかなという考えを持っております。どうぞそういうことで私の要望として関連質問を終わります。ありがとうございました。
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手塚茂利議長 26番、五十嵐利夫議員。
◆26番（五十嵐利夫議員） 私が立つと、四つある中で３番目ではないかななんてみんなおれの顔を見て思っているようだけれども、要望があります。私は４番目の防火用水のことだから、みんな安心していただきたい。 間々田地区にもちょうど調整区域と市街化区域の境目、そういうところに何カ所も防火用水をつくってあります。そこへ行ってみたらば「金はいっぱい払いますよ。撤去するときには行政でやります」、こう言われたというのです。言った人はだれかというと、いないのだ、今。あっちへ行ってしまった。その人たちに聞いても返事は返ってこない。ですから消防長にお願いしたいのですが、現在ある小山市の、大体調整区域にあると思うのですけれども、水道が行かないところ、その防火用水のつくったときのあり方、これらを調べてどれが一番適正だったのかなということを判断して、できれば撤去するときには、先ほど石渡議員が言ったように、部長なり市長の決裁を得て早急に撤去してもらう、行政の費用で。庭先にそれがあると困るのだ、本当に。その当時はまだ車社会になり始めたばかりですから、１軒の家に乗用者が４台も５台もあるなんていう時代ではなかった。ところが、今は家族１人に対する１台、それぐらい車社会になっています。そうすると必然的に防火用水の上を車が通るというような形になっています。現実的には防火用水の用を足していないのが現状だと思いますので、決して全部ではないと思いますけれども、まだこれからも必要なところ、あるいはもうここには防火用水の必要がないというのを見きわめて早急に対応していただきたい。このことを要望しておきます。
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手塚茂利議長 以上で18番、石渡丈夫議員の一般質問を終わります。 ◇ 生 井 貞 夫 議員
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手塚茂利議長 続いて、17番、生井貞夫議員。 〔17番 生井貞夫議員登壇〕
◆17番（生井貞夫議員） 議席番号17番、生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、公明党議員会を代表し、市政に対する一般質問を行います。 質問に入る前に、去る２月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校に17歳の卒業生が侵入し、教職員の１人を殺害、２人に重傷を負わせるという痛ましい事件が発生いたしました。犠牲になられた先生に心からご冥福をお祈りするとともに、重傷を負われた先生にお見舞いを申し上げます。小山市も学校の安全については強化策がとられておりますが、さらなる安全強化をよろしくお願いいたします。 さて、今回の質問は特に市民の方々から直接いただいたご要望や問題であり、いずれも市民の方々にとって大事なことばかりでございます。執行部の誠意ある答弁をお願いし、質問に入ります。 初めに、福祉行政のうち１点目に支援費制度についてお伺いいたします。支援費制度は、行政がそれまで画一的な障害者サービスを決定してきた措置制度から障害者が福祉サービスを選択できるというシステムで、平成15年４月より導入され、間もなく２年が過ぎようとしております。 そこで、今日までの居宅、施設支援利用者の利用状況と障害者福祉サービスの支給量決定についてお伺いいたします。支給量決定については、今その時期であると思いますが、初めに申請された利用者の聞き取り調査と審査を保健師、事務方で行う、子供たちにおいては保育士が加わり、支給量が決定されていると思いますが、その体制で正確な支給量が決定されているのでしょうか。例えば現在サービスを受けている場合は、その利用者から状況を聞くとか、介護保険の場合であればケアマネジャーが制度化されておりますが、支援費制度にもケアマネジャーと同様の体制をとることにより、さらに適正な支給量が決定されるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目に、未就学児の支援費助成制度利用時の自己負担分を現物給付方式に改めてはについてお伺いいたします。就学前の障害児が支援費制度を受ける際の利用料金の自己負担分を市が助成する制度を平成16年度４月より実施していただきましたが、保護者が立てかえ払いをする償還払い方式であるため、申請手続の煩わしさがあります。利用者の利便性を考え、現在の償還払い方式から現物給付方式に改めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目に、福祉タクシー料金助成制度・紙おむつ支給事業に所得制限を設け、新たな福祉施策をについてお伺いいたします。少子高齢化とともに日本の人口が2006年をピークに2007年から人口減少社会に転じると予測されている中で、国、地方自治体は従来の施策を拡充させながら、その一方で施策を見直し、その時代に対応できる社会づくりが大切であると言われております。そういう中で福祉タクシー料金助成制度については、過去に人工透析者の方々に対して利用券は増数されたものの、その対象は拡大されておりません。また、紙おむつ支給事業についても、平成７年に増数等について質問いたしましたが、「250枚から平成８年300枚、平成９年350枚支給できる努力をする」と答弁しながら、そのときの状況のまま現在に至っております。福祉タクシー料金助成の交付者や紙おむつをいただいている方の中には経済的に余裕がある方もいらっしゃると思いますので、その方々には少しご遠慮いただき、その分、現在福祉タクシー料金助成の対象になっていない精神障害者の方に対して助成するとか、紙おむつ支給事業についても増数の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、教育行政のうち、１点目に教育委員会が管理している公民館についてお伺いいたします。各地区の公民館は、地域の教育、文化活動を行う上で大事な拠点であるとともに、学校週５日制により、さらにその重要性が増しております。また、各地区の公民館より情報が発信されることにより、市民に幅広く提供でき、その意味ではますます地区の公民館が地域の交流の場となり、公民館を拠点とする活動が活発になっていくものと思います。そういう中で多数の方が来館され、高齢者や体のご不自由な方も見えると思いますのでお聞きいたしますが、公民館には身障者用トイレが設置されておりますが、その現状はどのようになっているのか、またどのような理由から設置されているのか、改めてお尋ねいたします。 ２点目に、海外の大学、短大留学者に奨学資金貸与制度を創設することについてお伺いいたします。小山市は、経済発展の著しい中国の工業都市本溪市や英国圏のオーストラリア・ケアンズ市とも友好交流を図っております。また、平成17年度からは英語教育推進特区によって、英語によるコミュニケーション能力を身につけることをより目指していくものと思います。これらによって、今後海外の大学、短大に留学を希望する市民がふえてくることも考えられますし、また期待しております。しかしながら、現行の奨学資金貸与制度の中では、その対象となっておりません。推進する意味からも経済的負担軽減からも資金面のバックアップをしてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、市が関与している外郭団体職員に対する在籍出向についてお伺いいたします。平成17年度から外郭団体間による職員交流、在籍出向を導入する方向と伺っておりますが、具体的にその内容とどのような理由から在籍出向を考えられたのかお尋ねいたします。 また、外郭団体の今後の方向性や運営等の見直しについてお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 次に、ボランティアに対する顕彰制度についてお伺いいたします。ボランティアは10年前の阪神・淡路大震災で、行政とは違った視点で多彩な活動を展開され、また多様化する市民のニーズに対応できるとともに、新たなニーズを発見し、ボランティアみずから対応策をつくり出せることから、大きくクローズアップされ、さらにボランティアに期待される役割も増大してきております。小山市も平成15年にボランティア係を設置し、ボランティア支援センターが開設されましたが、事業の活動状況についてお尋ねいたします。 また、現在登録されているボランティア団体、個人の中には、長年にわたり仕事をやりくりしたり、休日に活動したり、退職後活動したりしている方など、社会の模範となるような方々がおられるのではないでしょうか。このような方々に対し、小山市として功績をたたえることも大事であると思います。しかしながら、市の表彰制度対象の中にはボランティア活動が該当しないように思います。ボランティアにも新たに表彰制度を設けてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、道路反射鏡、カーブミラー設置についてお伺いいたします。見通しの悪い交差点やカーブした場所にカーブミラーを設置することにより、本人も接近する車両、歩行者等も事前に相手が確認できるため、交通事故を未然に防ぐことができます。しかし、アパート、マンションの敷地から公道に出る場合、隅が切ってあるにもかかわらず接近する車両、歩行者等が見えにくい中、道路に出なければなりません。これは設置基準の中に市道沿線の居住世帯が３戸以上ある道路で認定市道との交差部でなければならないとあり、またアパート、マンションは１戸とみなすとあることから、アパート、マンションの戸数、また自治会の有無に関係なくカーブミラーを設置することができないばかりか、個人で設置するといっても道路占用許可をいただくことができません。また、工場や事業所についても同様であります。本人と相手を交通事故から守るためにも、道路の幅が一定以上あるとか、交通に支障がない場合にはカーブミラーの設置や道路の占用許可を与えてもよいのではないでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、ＪＲ小山駅南口改札口の時間延長とＪＲ敷地内の南口自由通路の改善についてお伺いいたします。小山市の１日の乗降客数も年々ふえ続けている中で、特に駅南口改札口利用者が増加しております。その南口改札口が23時10分に閉まってから最終の零時56分までに小山駅を発着する新幹線、宇都宮線、両毛線は11本あり、たくさんの方々が乗降されておりますので、せめて最終の新幹線が発着する時間まで延長していただけるよう、ＪＲに対し強く要望していただきたいと思います。 また、ＶＡＬの東側にある、ＪＲの南口自由通路と呼ぶそうですが、この連絡通路は南北に長く、クランクになっているため、夜は特に危ないので、この通路の改善も含め、ＪＲに強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わりますが、答弁の内容によっては再度質問させていただきます。
○
手塚茂利議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの生井議員のご質問のうち、教育行政についての奨学資金貸与制度に海外留学（大学・短大）者への奨学資金貸与制度を導入してはについてお答え申し上げます。 議員からお尋ねのありました奨学資金貸与制度につきましては、現在教育の機会均等の趣旨に基づき、能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学困難な方で、学校教育法の規定に基づく高等学校、高等専門学校、短期大学、大学または専修学校に在学している方を対象に学資の貸与を行っているところであります。 今回ご提案のありました海外の大学や短期大学に留学する方への奨学資金貸与制度の導入つきましては、国際化が急速に進展する中、海外の大学院、大学等で修士、博士の資格を習得する市民も年々増加する傾向にあると聞き及んでおり、奨学資金貸与制度の導入が必要であると考えます。現在大学等の留学生に対する奨学資金貸与につきましては、余り数は多くはありませんが、国や地方自治体、財団法人等で実施しており、栃木県内では本年２月より足利市が海外留学奨学資金貸与制度を導入いたしました。今後これらの奨学資金制度を参考にいたしまして制度の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○
手塚茂利議長 神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 生井議員のご質問のうち、保健福祉部所管にかかわります福祉行政について、１、支援費制度の課題（審査体制・プラン作成者）についてお答え申し上げます。 小山市におきましては、平成15年度４月支援費制度スタート時は居宅支援利用者304人、施設支援利用者276人が平成16年12月現在で居宅支援利用者が494人、施設支援利用者が309人と、それぞれ居宅支援63％、施設支援12％の増となっております。特に居宅支援の伸びは著しいものがあり、このことは障害のある方の自己選択・自己決定により、本当に必要なサービスが利用しやすくなってきた結果と言えますが、困難な事例も多くなっているのが現実で、県障害福祉課に助言、指導を受けながら対応しているのが現状でございます。 支援費制度は、開始当初より必要なサービスの支給量決定についての詳細な基準がなく、プランの作成に当たる障害者ケアマネジャーが制度化されていない等、審査体制の整備が不十分であり、議員ご指摘のとおり、改善の必要は十分認識しております。支援費制度の改正に伴う国の動向も視野に入れながら、ケアマネジメントを担う職員のスキルを高めるため、研修会等を定期的に実施し、またサービス事業者の意見等も聞きながら現在の審査体制の充実を図りたいと考えております。今後、保健福祉部内の専門職が参加した職員による（仮称）支援費支給量検討審査会を確立してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をお願いいたします。 次に、２、未就学児の支援費を現物給付方式に改めてはについてお答え申し上げます。小山市におきましては、未就学児の障害児を養育する保護者の子育てを支援するため、支援費の扶養義務者負担額を市が助成する制度を平成16年４月より実施し、助成対象者は84人でございます。また、制度実施市町村は、栃木県内では小山市と足利市のみでございます。現在未就学児の支援費助成制度は、利用者の扶養義務者が利用月の翌月に領収書を添えて市に請求するいわゆる償還払い方式となっているところであります。議員ご指摘の現物給付方式も視野に入れ、制度実施前に検討しましたが、すべての事業者の理解を得ることが困難だったため実施できず、償還払い方式となった経緯がございます。今後利用者の利便性を考え、申請手続の煩わしさをなくすため、議員ご指摘のとおり早急に対応する所存でありますので、ご理解をいただきたいとお願いいたします。 次に、３、福祉タクシー料金助成制度・紙おむつ支給事業に所得制限を設けてはについてお答え申し上げます。福祉タクシー料金助成制度の対象者は、身体障害者手帳１、２級所有者約2,400人と療育手帳所持者約700人で、交付者数は約930人で、対象者の約３割となっております。経済力のある年間所得500万円以上の福祉タクシー利用助成制度対象者に所得制限を設けた場合、約50人が該当となり、そのうち15人がタクシー券利用者となっております。現在福祉タクシー助成券の交付申請の際には、手帳、印鑑を持参していただき、即日交付しているところですが、所得制限を設けた場合、所得調査、同意書が必要となり、調査に時間を要し、結果交付できない場合もあり、交付できる場合は金券扱いのため、再度来庁していただくことになります。利用者にとって手続上の時間がかかるデメリットも生じてまいります。今後他市町村の状況を見据えながら早急に検討してまいりたい所存でありますので、ご理解をいただきたいとお願いします。 また、精神障害者手帳所持者１、２級にも福祉タクシー券の利用制度を拡大できないかとの議員ご指摘については、精神障害者援護会からの要望もあり、市としましても必要性について認識しているところであります。このことにつきましては、議員のご指摘も踏まえ、平成17年度より実施の方向でまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、紙おむつ支給事業についてお答え申し上げます。紙おむつは、現在高齢者や障害者等で紙おむつを必要としている人に民生児童委員の意見を添えて申請した方々すべてに社会福祉協議会を通して支給しております。実績を見ますと、15年度には延べ944人、586万6,000円でありまして、市からは250万円を委託料として支払い、残りは社会福祉協議会の財源となっております。17年度は利用者の声を重視し、従来の平形テープどめに加えパンツタイプも取り入れ、できるだけ利用者に合った紙おむつとなるよう、選択肢をふやすことを考えております。 議員ご提案の支給対象者や枚数等を含め、支給の仕方につきましては、今後所得確認等のプライバシーの問題や利用者の利便性を考えた受領委任払い方式、いわゆる給付券方式等も視野に入れて18年度から実現できるよう前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
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手塚茂利議長 小田部教育次長。 〔小田部俊夫教育次長登壇〕
◎小田部俊夫教育次長 生井議員ご質問の教育行政についてのうち、市教育委員会管理施設の身障者用トイレの現状と設置意義についてご答弁申し上げます。 市内には、10の公民館と生涯学習センター・図書館・博物館等が設置され、それぞれ施設に身障者用トイレがあります。これは身障者の方々に気軽に自由に社会参加をしていただき、生き生きとした活動をしていくためのものであるというふうに思っております。 生井議員より身障者用トイレの状況はどうかということでありましたが、まことに残念なことでありましたが、かぎがかからない館が１館、倉庫の様を呈していた館が６館、合わせて７館もありました。利用者の方々に大変多大なご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。この件につきましては、先般議員より厳しいご批判とご注意をいただいたところでございます。高齢化が進み、身障者用トイレの重要性が増す中、私を初め職員の認識不足から配慮が足らず、大変申しわけございませんでした。改めて利用者の方々におわびを申し上げたいと思います。今後はこのようなことがないよう特に注意して対応するよう指示いたしたところであります。 平成16年度各公民館の各男女トイレに洋式便器を各１カ所ずつ設置すべく調査いたしました。17年度当初予算においてその調査結果をもとに、大谷・桑・中・穂積の４公民館の洋式便器を各１カ所ずつ設置すべく、改修のための予算を計上したところであります。 なお、18年度以降も公民館等について順次予算の範囲内で改修すべく準備を進めていく考えでおります。特に障害をお持ちの方や高齢者の方がスムーズに対応できるように、改修を含め対応してまいりますので、議員各位のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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手塚茂利議長 田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 生井議員のご質問のうち、総務部所管にかかわります市の外郭団体職員に対する在籍出向についてお答え申し上げます。 市が公益法人等の設立に関与している外郭団体は現在７団体でありますが、このうち当該法人採用の職員がいる団体は社会福祉協議会、シルバー人材センター、まちづくり協会、土地開発公社の４団体であります。これらの公益法人などに採用された職員は、採用以来、当該法人以外に異動等がないことから、固定した事務に従事することで、専門性は高くなるものの、慢性的な業務遂行に陥りやすく、業務に対する柔軟性が懸念されているところであります。また、これらの法人の中には、設立当初と比べると業務量が減少し、団体の存続を検討すべきとするところもありますが、当面は職員の有効活用と効率的な運営を図るべきとの考えのもとに在籍出向制度が有益と考え、取り入れたものであります。 この制度の内容といたしましては、まず出向元と出向先の法人間で協定を締結し、職員本人の同意を得た上で出向元に籍を置いたまま他の公益法人などに出向させるものであります。出向期間は業務などの都合により延長または短縮できるものでありますが、原則３年間とするものであり、給与や勤務条件等につきましては、各団体間での格差がないことから職員本人には不利益が生じないものと考えております。 近年これらの団体に勤務する職員の中にも識見を広げたいとの思いから異動を希望する者も見受けられるため、この制度を導入することでそうした職員の意思を尊重し、個人の能力や意欲に応じた職員交流を行うことが職員の勤務意欲の向上につながると同時に組織の活性化が図れるものと考えているところでありまして、ご理解をいただきたいと思います。
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手塚茂利議長 桜井市民生活部長。 〔桜井正郁市民生活部長登壇〕
◎桜井正郁市民生活部長 生井議員ご質問のうち、市民生活部所管にかかわります４、ボランティアに対する顕彰制度についてご答弁申し上げます。 まず、小山市ボランティア支援センターにつきましては、平成14年４月に新設され、社会福祉協議会が主に福祉関係のボランティアを、生涯学習課が主に教育関係のボランティアを所掌していることから、環境やまちづくりなど広範なボランティア活動の情報を提供し、さまざまな分野の活動機会を提供するために設置したものでございます。登録状況につきましては、２月末で個人86名、99団体が登録、延べ人数は4,734名となっております。会議室の利用状況は、平成14年度は延べ3,062名、平成15年度は延べ3,731名、平成16年度は２月末で延べ3,700名を超え、年ごとに増加しております。情報提供につきましても、平成16年４月から情報紙「ゆい」を発行し、年に１回は「広報小山」とともに全戸配布をするなど、情報の広がりに努力しているところでございます。 次に、ボランティアの顕彰制度についてでありますが、議員ご案内のとおり、小山市内には長く清掃活動を続けておられる方、障害を持つ方のサポートをされている方、あるいは昨年10月に起きた新潟県中越地震の被災地に手弁当で駆けつけ、被災者支援に当たられた方々など、多くのボランティア活動が続けられておりますが、これまではボランティアの自発性、無償性などの特性に配慮いたしまして、顕彰制度につきましては控えさせていただいておりました。 しかしながら、表彰させていただくことによりましてボランティアの意欲を高め、またこれらの活動分野を紹介することが広く市民の皆様に活動機会を提供することになると考えれば、議員のご意見のとおり顕彰制度が意義深いものになるとも考えられますので、表彰に関しては広く市民の皆様からご推薦をいただき、選考についてもご意見をいただけるような仕組みを創設できないか検討してまいります。 平成15年度から始めましたブランドまつりでは、その一角にボランティアブースを設け、ボランティアまつりを並行して開催し、祭りの実行委員会にも多くのボランティアのご参加をいただいております。この会場において表彰することができれば祭りへの参加者の増加も期待できることから、顕彰制度について早急に検討したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 また、小山市市民活動災害補償保険についてでありますが、当初は賠償責任保険のみであり、ボランティアが他の方に傷害などの損害を与えてしまったときに保険金をお支払いしていたものを、平成15年度からは賠償責任保険に傷害保険を加えて、参加者の事故だけでなく、ボランティア自身のけがなどにも対応できるよう改めました。これまでの保険適用状況につきましては、平成14年度は２件、平成15年度は９件、平成16年度は現在のところ４件になっております。今後ともボランティア活動がしやすい環境づくりに努めてまいりますので、議員におかれましてはご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、道路反射鏡の設置についてご答弁申し上げます。道路反射鏡の設置につきましては、見通しの悪い交差点等に設置することにより、相互に通行する車両、歩行者等の存在を喚起し、交通事故を未然に防止することを目的としております。設置に当たりましては、自治会長さんなど地域の代表者を通じて申請をしていただき、要望箇所の地権者の了解をいただくなど、現地の状況を調査し、適切な場所に設置をしております。また、設置後につきましても、修繕、角度調整等を市で実施するほか、清掃作業等の維持管理を各地域で行っていただくなど、道路反射鏡を整備することにより、交通事故のない安全なまちづくりに努めているところであります。 ご質問のアパート、マンション等集合住宅の扱いにつきましては、現在建物を１戸とみなして運用しているところであります。しかしながら、ご指摘のとおり、交通量の多い道路に面するアパート、マンションにつきましては、そこに出入りする住民だけでなく、周囲を通行する車両、歩行者等も、周囲の状況によっては交通事故等に遭遇する危険性が考えられますので、一定規模以上のアパート、マンション等につきましても今後設置対象とする方向で要綱の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
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手塚茂利議長 多田建設水道部長。 〔多田正信建設水道部長登壇〕
◎多田正信建設水道部長 生井議員のご質問のうち、建設水道部所管にかかわります道路反射鏡設置につきましてご答弁申し上げます。 道路反射鏡は、交差点や見通しの悪いところなどに交通安全のために、一般的には自治会長さん等のご要望を受けまして市が設置しております。議員ご質問の個人や特定の事業主が設置する場合につきましては、設置者に道路法32条の道路占用許可申請をしていただきまして、その設置場所が道路交通上支障とならない場合は交通安全対策として道路反射鏡の設置を許可してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
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手塚茂利議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 生井議員のご質問のうち、企画財政部所管にかかわります６、ＪＲ小山駅南口改札口の時間延長と南口自由通路の改善についてお答えいたします。 ＪＲ小山駅南口改札口につきましては、午後11時10分ごろ閉鎖となっていることから、利用者からは不便であるとのご意見があり、連絡通路についても幅が狭く距離も長いため、夜間１人で歩くことに不安を感じるとのご意見がありました。それらのご意見を受けまして、これまでも小山駅に対し、南口改札口の閉鎖時間の延長と連絡通路の改善についてお願いいたしましたところでございます。 小山駅は、現在の閉鎖時間が設定されたことについての理由として、午後11時以降の利用客が著しく少なくなることと、夜間、深夜等の人員配置により職員数が少なくなることを挙げております。また、小山駅のお客様窓口にも同様の要望があり、ＪＲ東日本本社にお客様の声として伝えてあるとのことでございました。また、連絡通路につきましては、監視カメラを設置し、常時監視をしているとの回答でございました。 しかしながら、議員ご指摘のように、南口改札口が閉鎖された後も多くの利用者があり、また連絡通路利用者の半数が女性でありますことから、市といたしましては利用者の利便性と安全の確保のため、南口改札口の時間延長と、現在８基の監視カメラが常時監視していることを知らせる表示盤の設置等も含めた連絡通路の改善につきましても、今後もＪＲ東日本に対して強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
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手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） ご答弁大変ありがとうございました。要望と質問をさせていただきたいと思うのですが、最初に支援費制度の審査体制についてでございますけれども、先ほど部長のご答弁では、支援費制度支給量の検討委員会を保健福祉部内に確立すると、こういうようなことでございますけれども、実際に居宅支援とか施設支援、こういう利用する方々がどんどんふえてきているし今後もふえることが予想されるわけです。また、その利用者とのトラブルというものを避けるためにも、またより適正な支給量を決定していくためにも、ぜひ現在入っている事業者の方々がどういうところでご苦労されているのか、利用者も、そして家族の状況もよく聞いてお願いしたいと思います。 もう一点はケアマネジャー、これは介護保険の方にはちゃんと確立されておりますけれども、支援費の方にはいらっしゃらないということから、やはりプランをつくる上でも大変ご苦労されているかなというふうに思っておりますので、ぜひここら辺についてもご検討をお願いしたいと、こう要望しておきます。 もう一つ、２点目の未就学児の支援費の自己負担分を現在市の方で負担をしていただいているわけですけれども、市長、かつて私の乳幼児の医療費の無料化の中でも現物支給、現在の償還払い方式から現物支給にするぞ、こういうことを県に再三対応をしてきた、そしてまた強く要望してきた、こういう経過があると何度もご答弁をいただいているわけですけれども、この支援費についての自己負担については小山市が判断をすればできるのだ、そういうことから早急に、先ほど対応するというようなこともございましたけれども、部長、早急というのは私の考えだと数カ月後かなというふうに思っているのですが、その辺のご答弁をお願いいたします。 その前にもう一つ、福祉タクシー利用券、これらについて、先ほど所得制限を設けることによって新たな施策をつくっていただきたいという中で精神障害者の１、２級……３級までいらっしゃるわけですけれども、２級の方々までその対象に入れてくださるということでございますので、大変その対象になる方々は喜んでいらっしゃる、このように思っております。 また、紙おむつ支給事業についても、10年前ですよ。私が初当選させていただいて質問して、そのまま現在に至っている。もう質問するのが嫌で、本当に今日まで我慢していたのです。何とか増数が、また従来から紙おむつについていろんな利用者からご批判をいただいている。それらについて改良できないものかということを考えてきて今回質問させていただいたわけですけれども、支給券方式を視野に入れて考えているというふうなご答弁でございます。ぜひそのときの枚数、増数についても検討していただけるということでございますので、ぜひお願いしたい。 先ほどの件でよろしくお願いします、現物支給。
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手塚茂利議長 答弁、神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 生井議員の再質問にお答えいたします。 支援費制度の現物給付の件でございますけれども、事業者との調整もありますが、17年の５月中には現物給付が実施できるように考えていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
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手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） ありがとうございます。先ほど公民館の身障者用トイレ、ご答弁いただきましたけれども、実は市民の方からこの公民館のトイレの状況を見てくださいというご要望をいただいて、私と女房でカメラを持って、どういう状況なのか見させていただきました。何と９カ所のうちの７カ所が車いすが入らない、または車いすが入ったとしても物をよけながらやらなければ用を足すことができない。そればかりかかぎがかからない、そういうところもあったわけです。本当に情けなくて、もし身体障害者がそこを利用しようと、その光景を頭に浮かべたときにどういう思いをなさるのだろうか、本当に寒けがいたしました。障害福祉を担当される神田部長、僕は係の方に見ていただきましたけれども、その辺の報告を受けていると思うのですが、どういうふうに感じましたか。
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手塚茂利議長 答弁、神田保健福祉部長。 〔神田昇一保健福祉部長登壇〕
◎神田昇一保健福祉部長 生井議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、各公民館の身障者用トイレの状況を確認しましたところ、使用できない状況のところがあります。改善が必要だと考えております。体のご不自由な方に快適に利用していただくべき身障者用トイレについては、今後このようなことのないよう、保健福祉部といたしましても教育委員会に改善、維持について協議してまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
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手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） ありがとうございます。教育次長、本当に私が見させていただいて、その状況をお伝えしました。翌日全部きれいになったのです。障害者の方が、私に言ってくれた市民の方に対して「本当にありがとうございます」とお礼を言われました。本当にありがたいと思うのです。これは現在公民館にお勤めされている職員の方々云々とか、そういう問題ではないのです。長年にわたってこういう状態が続いてきているわけです。そういう意味からすると、教育委員会の方で本当に身体障害者に対してどう考えているのか、身体障害者用のトイレについてどう考えているのか疑うのです。学校教育の中でバリアフリーについてどう考えているのだ、どう教育しているのだというものを疑ってしまうのです。 そういう中で、私もこの調査をするに当たって、やはりそういう物入れ状態、倉庫状態になった一つの要因として、その利用頻度があるのかなと、そういうふうにも思うのです。その市民の方はこう言われていました。高齢者ですけれども、「生井さんね、私たち高齢者はおトイレのきれいなところで買い物するんですよ。私たち高齢者は身体障害者用のトイレを使わせていただくこともあるんです」、こう言われているのです。であるならば、ぜひ健常者、高齢者の方々、そして身障者の方々がともに使えるような兼用のおトイレをつくる、こういうこともぜひ考えていただきたいと思うのですが、ご答弁お願いします。
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手塚茂利議長 答弁、小田部教育次長。 〔小田部俊夫教育次長登壇〕
◎小田部俊夫教育次長 生井君の、生井議員の再質問にお答えします。失礼いたしました。生井議員の再質問にご答弁申し上げます。 大変貴重なご意見をいただきましたので、今後トイレ等の改修も計画的に進める予定でございます。その中で十分検討させてできるだけそういう方向に進みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） 次長、大変ありがとうございます。生井君でもいいのですけれども、やっていただければいいのです。市民に喜んでいただけるならいいのです。 田村総務部長、在籍出向についてお伺いしたいと思うのですが、一つ答弁漏れがあったのかなというふうに思うのですが。それはどういうことかといいますと、外郭団体の今後の方向性と、そして運営等の見直しについてどうお考えなのでしょうかとお尋ねしたつもりでございますが、これを答えていただきたいなと思います。 それと、この外郭団体で採用された職員の方々というのは、例えば社会福祉協議会の職員として「おれは福祉のために頑張るぞ」、こう言って採用された、こういう方々がシルバー人材センターでもって働きたいとか、他の協会でもって働きたいとか、そういう意識は僕はないような気がする。例えば、これは推測で大変恐縮でございますけれども、自分が採用された、その時点から同じ仕事を15年も16年も20年もやられている。そういう職種のローテーション、こういうものがない。そのためにそういうほかのところにも行ってリフレッシュしたい、こういうことが考えられるのかなと。例えば市民が来られて窓口でこのことについて質問される。そして、「それは担当者がいませんからまたお願いできますか」とか「またこちらからご連絡します」。わずかな範囲の中で隣の業務もわからない。それは先ほど言ったように15年も16年も同じ仕事をやってほかの仕事ができない、こういうローテーションを組むことによって、その仕事がどういうものか、隣の係がやっている仕事がどういうものか、こういうものがわかってくるのではないでしょうか。これらについてちょっとご答弁お願いします。
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手塚茂利議長 答弁、田村総務部長。 〔田村正喜総務部長登壇〕
◎田村正喜総務部長 生井議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。 答弁漏れというような指摘をいただきましたが、外郭団体の今後の方向性と運営についてということになりますと、各外郭団体のおのおのの出向者が今後の方策について定めるものでありますので、私の方は職員の配置等につきまして担当しているものですから、その方の観点で答弁させていただきました。今後外郭団体への各出向者の中で今後のあり方等について議論させていただきたいと思います。 それと、外郭団体に配置された職員が、先ほど来社会福祉協議会の例で申されましたが、福祉をやりたいのだという強い意識のもとに入られて固定した業務がずっと続いているという中での業務、いわゆる所属がわずかなものですから、その中で配置転換をした中ですべての業務を知り得た中でその業務の運営に携わるという観点だと思いますが、まさに議員おっしゃるとおりに、我々行政の職につきましても５年程度で異動のサイクルにしていますが、その５年間の中におきましても、同じ所属の中で固定した一つの業務だけでなく、いろんな業務に携わることによりまして、その所属の全体の業務を知り得る、ひいては市民のサービスにつながるということでやっておりますので、それらの外郭団体につきましても固定化されることなく、所属の中におきまして配置転換等をしていただきまして柔軟性を取り入れていただくということで、各外郭団体の執行者の方に調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございます。この在籍出向を導入されることによって３年という年限を切られているわけですね。例えば他の法人団体に行って３年間学んでくる。そして帰ってきて本当にすんなり仕事ができるのだろうかという大変疑問を持っております。これは結構でございますけれども。 次に、ボランティアのことなのですけれども、これは要望とさせていただきますが、市民がボランティア活動に参加する、その上での課題というものが、一つには私は時間的な、またきっかけとか情報不足とか、そういったものがややあるのかなというふうにも感じますので、これらについてもぜひご検討お願いしたいというふうに思っております。 カーブミラーの件ですけれども、先ほど市民生活部長はアパート、マンションについてもこれから設置できるように頑張るよと。そしてまた建設水道部長も事業者からもしそういう申請があれば、交通に支障がなければ占用許可を与えますよと。これは国の法律で、または条例で縛られているものではないから、こういうふうに早急に答えがいただけるのだと思うのです。市長が今回の市政一般報告の中でも言われているように、市役所の対応がよくなったと。どうしたら交通事故を市民が起こさないようにできるだろうか、カーブミラーを設置することよってできるのだったらしてあげたい、そのためにはどうしたらいいのだろうか、ぜひそういう優しい親切な考えも考えていただきたいと思っています。 また、窓口の対応云々では、業者に対してすごく不親切だと。これは市内の業者、そして市外の業者、こういう方々が私に言ってきた方も何人かいらっしゃいますけれども、ぜひそういう事業者、事業主、こういう方々に対しても優しい親切な対応をお願いしたい、このように思っております。 最後に南口の改札口でございますけれども、実はちょっと確認をしたいのですけれども、小山駅に対して過去に要望したよというようなことでございましたね。そのとき私が資料をいただいた中では23時30分まで延長していただきたいと。これ、この根拠がどこにあるのか教えていただきたいのと、またこのＪＲ東日本本社に対してもお客様の声として話をされたと。これは双方とも文書でされたのか、口頭でされたのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。まずそのこと。
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手塚茂利議長 高山企画財政部長。 〔高山正勝企画財政部長登壇〕
◎高山正勝企画財政部長 生井議員の再質問にお答えいたします。 ＪＲの方に市民からの声として受け取った声等につきまして申し入れをいたしましたときは、ほんのわずかなところで閉まってしまうので、時間のもう少し延長をというふうなお話でございましたので、そういうことでございました。さらに、ＪＲの小山駅の方で本社の方に上げてあるということでございまして、私どもの方では口頭のお願いだけでございましたので、ご理解をお願いします。
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手塚茂利議長 17番、生井貞夫議員。
◆17番（生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。最後に要望させていただいて私の質問を終わりますが、この南口の改札口の延長、これらについて23時10分、シャッターが閉まってから11本を私と妻の２人で南口で調査をさせていただきました。部長、本当ですよ。寒い中なのです。そこでわかったことが、実は一番乗りおりする人数が多かったのが新幹線の最終便、そして宇都宮線の下り、そして両毛線の小山着、この重なった時間帯が一番、107名です、南口からおりた方が。そうしますと、この方々が大体おり切ったかなと思われる時間が23時40分。こういうことを考えると、23時30分から若干でございますけれども、もう少し延長した形で要望された方がいいかなというふうに思います。また、要望の際にはぜひ強く文書でもって、今度は議会からもあったと。ぜひよろしくお願いします。 以上でございます。
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手塚茂利議長 以上で17番、生井貞夫議員の一般質問を終わります。
△延会について
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手塚茂利議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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手塚茂利議長 ご異議なしと認めます。 よって、これにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
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手塚茂利議長 明日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
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手塚茂利議長 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ２時５７分）...